
防災の日にあたる、9月1日をメインに毎年行われている同合同防災訓練が、今年は本市と神奈川県が主催として行われることとなった。
この訓練の目的はいつ発生してもおかしくないといわれる大規模地震の発生を想定して、国・八都県市・県内市町村・防災関係機関の相互連携の強化、自主防災組織等の地域防災力の向上及び県民の防災意識の高揚を図ることを目的とする。特に、医療救護活動に重点を置くと共に、昨今の災害時の教訓や地域特性を取り入れた実践的な内容とする。
今回、政府、国機関から自衛隊の参加に加えて、在日米軍が参加したことは特筆と思う。
医療救護活動を重点に、救出・救助活動訓練、消火活動訓練、救護活動訓練を行い、直近の国内外で発生した災害の特性や地域特性を取り入れた訓練とする。
自衛隊の航空機や艦船を利用した情報の収集や大規模災害発生時の医療救護活動の迅速かつ的確な対応のために編成された神奈川DMAT(災害派遣医療チーム)および他県応援DMATとの連携、また在日米海軍・陸軍との「防災覚え書き」による救援・救護活動や艦船、ヘリコプター等による人員や物資の輸送などの支援活動など本市の地域特性を考慮した訓練であった。個人的に思ったのは災害時における治安の維持、そして弱者の優先保護の観点から地域の避難訓練を実施すべきと感じた。


過去の阪神淡路や新潟における大規模災害時の教訓から、遺体の収容訓練は必要不可欠な課題のひとつである。それは災害時の混乱の中、被害者の尊厳を損なわず、確実な身元の確認を実現しなければならない。今回の合同防災訓練の一環として、この訓練が実施されたことは大変意義の深いことと考える。
三浦半島活断層 直下型地震
災害発生時において、被害者(遺体)は市内の指定された施設へ搬送され、上記の流れに沿って確認作業が進められる。同時に遺族等関係者は、同施設に対し身元不明者の受付を行う。受付後の遺体は医師らによって外傷や身体的特徴の確認を受ける。本人確認を行うためには、指紋のほか、歯型・DNAの調査が有効である。しかし、多くの被害者の発生下においてはどこまでの対応ができるのか、難しいことと思う。むしろそのような状況下においてのできることの限界を知りたいと思った。
