
平成21年1月20日(火)
田辺 昭人
景気の低迷に伴う雇用状況の悪化を受け、横須賀市は失業者支援策として臨時職員の募集と市営住宅の一時使用を柱とした緊急対策を発表した。
以下、原文のまま、掲載する。
横須賀市では、解雇などをされた派遣従業員等への緊急雇用対策として、次のとおり臨時職員の募集と市営住宅の提供を行います。 記 1.緊急雇用対策 募集人員(1)放置自転車対策業務 ・・・6人 土木みどり部土木みどり総務課
なお、現在、国会において審議されている定額給付金の給付事務における臨時職員の採用(50人以上)についても、派遣従業員等解雇者を優先採用する予定であります。 2.緊急住宅対策 都市部住宅政策課
3.就学支援策 教育委員会学校教育課
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不況で解雇された労働者の働く場を確保しようと、全国的に各自治体による緊急雇用対策が広がっている。
本市においても、昨年暮れに日産自動車の追浜工場の減産が発表され、それに伴い非正規雇用従業員340名の契約打ち切りが行われることになる。
こうした背景のもと、打ち出された対策であり、現段階で自治体の出来うることと、一定の評価がされるところである。
しかしそれでも、一方で大きな不安があることも否めない事実である。
私が、考えるのは
等である。
他市では、失業者対策として打ち出した臨時職員採用計画への応募者が予想以上に少ないといった状況があり、その理由として「採用期間が短い」こと、などが挙げられている。
暫定的かつ応急避難的な対策であるため、やむを得ないともいえるが、同時に恒久的な失業者対策として再就職支援のため、官民一体の仕組みづくりを急がなければならない。08年度第2次補正予算の早期成立とともに、抜本的な経済対策と新たな分野も含めた雇用創出が望まれる。
