かねてから求められてきた、

本市の入札制度について「地域基幹産業を守り育てる」という

観点から、見直しが図られることになりました。（詳細は活動報告に掲載）

いうまでもなく、公共工事に求められる

公平性・競争性・透明性に加えて「地域基幹産業を育成」があってこそ、

本来求められる品質が確保されるのだと思います。

本市では「平均価格型最低制限価格」による算定方法を

運用していますが、この厳しい経済状況を踏まえ、

緊急経済対策の一環として制度の一部変更を決めたということです。

こうした制度は、時代の変化や動向に沿って、発展するべきものであり

固定することがあってはならないと考えます。

未曾有の経済危機に脅かされている市内事業者に対して

朗報だと思います。

今後の検討において、さらに細部の調整を期待します。

また、地元発注率をあげることも大事なことと思います。

現状、入札参加が減少する中で

これを契機に活性化されることを期待します。