
平成19年(2007年)9月
横須賀市議会 創明クラブ議員団
団長 田辺 昭人
野村 隆弘
私ども、創明クラブはこのたびの選挙で、初当選をした2名で構成した会派であります。5月2日の初登庁以来、早くも5カ月が経過し、その間 議会における諸先輩のご指導や部局の方々からのご協力をいただき毎日のことが、すべて勉強との思いで、現在に至っております。また、議会の内外を通じて、お会いする市民の方の声と、自らの目や耳、そして足で歩いて感じた事柄を今後の活動の旨としていくことを改めて決意する次第であります。
さて、国政では安倍首相の突然の退陣により、福田新政権が誕生するという激変の中で、政治に対する国民の不安は、より大きくなっております。6年前の小泉内閣による構造改革の進捗によって、日本経済は着実に回復基調に入っているといえますが、企業収益が高水準で推移する一方で、多くの中小零細企業は相変わらず厳しい状況に置かれるなど、その格差は広がるばかりであります。
また、地方行政に向けた三位一体改革は現時点において、本来の目的である権限と財源の移譲は遅々として進まず、交付税額の見直しにより、地方財政はますますその厳しさを増しています。今年、市制100周年の節目を迎え、未来に向けた市民生活の向上を考えるとき、「新世紀ビジョン」にある横須賀の将来像を実現することが重要であると考えます。「安全・安心のまちづくり」「高齢者・障害者に優しいまちづくり」そして「雇用の確保・子育ての環境づくり」等、市民が期待できる施策の早期実施を要望します。
以下、平成20年度の予算編成にあたり、創明クラブといたしまして要望をいたします。
※該当の部への要望内容にリンクしております。
【企画調整部】 【健康福祉・環境部】 【環境部】 【こども育成部】
【経済部】 【土木みどり部】 【土木みどり部・港湾部】 【教育委員会】
最近では、中越沖地震の実例もあり、災害時における有効な手段として、市内のライフライン関連の事業者・災害緊急協力事業者等と災害協定を締結し、必要に応じて協力援助を要請することとしている。この協定が形骸化しないようにするためにも、各関係機関・団体との定期的な訓練の実施・協議の実施を恒常的に行われたい。
国際教育特区で誘致している旧市立横須賀高校跡地の契約有無が平成19年度中に決定される。
契約無効時には本市の財政事情と地元住民の安全安心の観点からも、その後のさらなる基本計画の策定を迅速に実施されたい。
また条件付きでも数多くの市民に開放、または期間限定でグランド等々の貸付を実施されたい。
現在、アパ-トに一人住まいをされ、また生活保護の受給対象となっている方が少なくない。そのうち、身寄りのない方が、突然亡くなられた際、その後の対処に苦慮することがある。生存中から、死亡時葬祭費扶助までは生活福祉課で対応し、その後の私物処分については環境部の主管となるのが現行である。
そのため、故人私物を貸主が勝手に処分できず、町内会としてゴミ処分の手続きをしているのが現状である。このようなケースに対し、一貫したアドバイスができる総合窓口の設置が望まれる。
平成13年5月施行の食品リサイクル法では、食品の売れ残りや食べ残しにより、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進することとし、その基本方針として目標を、平成18年度に発生する量の20%以上と定められている。
同法が農林水産省・環境省の所管として取り組まれる中で、地域における管理・監視という立場から、本市の役割が期待されることと考える。特に、公立小・中学校の給食から生じる食品廃棄物に対する、率先した法遵守に取り組まれたい。
既に新世紀ビジョンに計画されている児童福祉施設整備事業について、社会問題とされる児童虐待や家庭の事情による養育放棄など、養護が受けられない児童の育成のため、乳児院・児童養護施設一体の複合施設の早期実現を図られたい。また、その用地取得にあたり、未利用地等行政財産の優先的な売却や、土地購入費用の補助を積極的に検討されたい。
昨今、地域での結びつきが薄まり、また地域商店街の活気が弱まっているなかで、新たな「町おこし」が、考えられている。地元の町内会、商店会、学区の学校、PTA、体育指導員等の協力によって、成功した例もある。
地域のにぎわいが、活性化の原動力にもつながっていく。そうした地域商店街の取り組みに対し、一層の支援・後援を図られたい。
約60000平方メートルにも及ぶ、県内でも数少ない大規模整形地であり、本市にとって今後、同地の活用が大きな意味をもつことになる。
そのためにも、ぜひとも有力な企業の誘致を図り、新たな雇用の確保を実現するべく努力されたい。
建築確認申請時に、後退用地及び隅切り部分を「市」が買収することにより用地提供者は増えるものと思われる。さらに、道路整備の費用・分筆を伴う測量費用を「市」が負担し、地権者の負担を少なくしていただきたい。
道路幅員が広くなれば、日常の生活・安全・緊急車両の通行など利便性は増すものと考える。また、近隣の他行政機関では、私道移管の助成・道路用地の買い取り・補償等を行っており道路幅員の拡幅につながっている。本市においても「買収」「助成」を早急に実行されたい。
公道の境界は災害復旧や補修工事の工作物の基準になるもので、世界測地系でデータ管理されており、境界の復元も容易である。このように、きわめて重要な基盤となる公道の境界査定手続き迅速化のため、民間の調査機関を活用されたい。さらに、公道の境界査定延長を拡大されたい。
本市の特性である急傾斜地のがけは、高さ制限等により除外されている危険区域が数多く見受けられるが、これに対し具体的な方策を検討し整備するよう努力されたい。
たとえば、既成宅地防災工事助成金制度の防災工事助成対象および助成金の拡大等を検討されたい。
小川町(常葉中裏)~日の出町1丁目のよこすか海岸通りの歩道にある、諸施設(親水的施設・付帯施設)は保守管理が行き届かず、危険な状態にあると思われる。(ベンチの破損・展望施設の床の破損等)大津~馬堀海岸に至る「海辺の散歩道」にベンチを設置するなど休憩施設やトイレの設置を考慮されたい。(土木みどり部・港湾部)
走水海岸の砂浜の浸食に対する恒久的対策を検討されたい。
厳しい財政状況の中、学校管理の面においても同様であることは理解するが、日々、授業・部活で利用されるグラウンドの整備に関し、グラウンドコンディションが悪いため、児童生徒の怪我につながる事例が多くなっている。その優先的対応を早急に検討されたい。
近年のスポーツ文化の普及とセレモニィー等々での利用状況は益々増加している。今年の猛暑によるスポーツ活動に限っていえば、熱中症で倒れた選手など数多く報告されている。
外気が35度になれば、室温は人の熱気等々の状況を考えれば約40度前後の室温になると思われ、危険事態が起こりうると考える。
安心して活動できる施設であるようメインアリーナの空調を新設されたい。
