※当該箇所にリンクします。

(1) 商店街調査結果について
(2) 企業誘致の促進について
(3) よこすか産業まつりについて
(3) 小中一貫教育の導入に関する見解について
(4) 上下水道局への質問

田辺昭人委員

商店街調査結果についてお伺いいたします。
　 商店街への加入状況というお話がありました。いわゆる未加入率ですが、特にチェーン店の未加入率が29％と高い結果を示しているわけです。大型店の出店等があった場合に、地域の商店街は潜在的に大きな不安を抱いております。そういった中で、この大型店あるいはチェーン店の加入率を現状よりさらに上げていくための努力としては、どういったものがあるのでしょうか。

商工振興課長

チェーン店、例えばメガネスーパー等は、本社へ商店会長と私どもが伺いまして、じかに加入していただくようにしております。最近も町田市にお伺いしたケースがあり、加入していただきました。

田辺昭人委員

ということは、やはり積極的に本部なりに出向いて働きかけを行うことが結果に通じるということですね。
　 いずれにいたしましても、商店街に加入いただいて、ともに活動することで共通の意識の向上につながれば大変いいことだと思うので、今後ともそのようにお願いします。

田辺昭人委員

経済部からお伺いします。
　 まず、企業誘致の促進についてでございます。
　 神奈川県の助成制度であるインベスト神奈川は、これまでに50近い企業に対し積極的な融資を行って、企業誘致の実績を上げました。本市においても２件の実績を上げております。そしてことし、このインベスト神奈川が中小企業の重点支援の拡充を図る制度へとなるような見直しが行われたとのことです。
　 新制度は、特に中小企業への投資を促すことをねらいとしているそうですが、本市においてもこの制度と協調して、まずは企業誘致という観点から、県内の中小企業に対して積極的な誘致を図るべきと考えますが、その点いかがでしょうか。

企業誘致推進課長

本市の奨励制度におきましても、本年度から投資額の最低限度を中小企業につきましては２億円に引き下げしておりまして、インベスト神奈川、神奈川県の企業誘致推進室と連携を図りながら誘致を進め、活動を行っております。
　 また、中小企業を本市に引き込むといった観点も大切なことだと考えておりまして、現在、中堅の優良な企業が比較的多い東京の大田区あたりにターゲットを絞りまして、今後、誘致活動を活発に行っていきたいと考えております。

田辺昭人委員

その意味におきまして、前回、質問させていただいたのですが、最適なのは長坂の富士電機の研究所跡地ではないかと私は思っているのですが、その後の展開、あるいは現況はいかがでしょうか。

企業誘致推進課長

長坂の富士電機跡地におきましては、現状、土壌改良の作業を行っております。間もなく終了と聞いております。その後ですが、東京の不動産デベロッパー会社であります株式会社グランイーグルが富士電機と既に売買契約を結んでおりまして、土壌改良終了後に所有権移転を行うと聞いております。
　 既に株式会社グランイーグルが売却に向けて活発な営業活動を進めております。
　 この土地は県内でも数少ない大規模な、整形な土地でございまして、約６万平方メートルございます。現在、同社ではこの６万平方メートルという土地を一括して売却したいという希望を持っておりまして、そうなりますと、大体60億円以上の金額になります。そのためおのずと大企業がターゲットになるわけでございますが、現状の引き合いの状況は、数件問い合わせ、あるいは見学したいという話はございますが、残念ながら今のところ成約までは至っていないところでございます。
　 私どもとしましてはグランイーグル社に対して、もちろん一括売却も結構ですが、少し分割するような形で、中小企業に対しても売りやすい、進出しやすい形での売却ができないものかというお願いをしておりまして、引き続き話し合いをしていきたいと考えております。

田辺昭人委員

先ほど具体的に大田区への展開というお話がありましたが、そういった賛同いただける中小企業が何社か名乗りを上げていただけるという理想を追えば、グランイーグル社の営業展開と共同歩調をとりながら、６万平方メートルにわたる広大な敷地の利用が図れればと思いますが、具体的には、その辺の予測はいかがでしょうか。

企業誘致推進課長

実は、この長坂に限らず、1,000平方メートル、2,000平方メートル、3,000平方メートルぐらいの土地がないかという問い合わせは、現在、東京の中小企業からときどき舞い込んでまいります。ところがなかなか適地が見つからずに、今のところ、まだお断りせざるを得ない会社が少しはございますので、例えばそういうところをある程度まとまった形にして、グランイーグル社に何とかならないかといったことができればと思っています。
　 さらに、大田区近辺の会社で横須賀市内を希望する会社があればそれにまた足して、１万平方メートルぐらいの固まりにならないと地主のグランイーグル社もなかなか売りづらいと思いますので、先方の事情も勘案しながら、何とか成約に持ち込みたいと考えております。

田辺昭人委員

ニーズとして、そういった中小企業を数件集めて１つのまとまりにすることで、グランイーグルという販売会社の触手に触れるような結果を期待したいと思います。
　 いずれにいたしましても、本市が将来、発展するための投資としての企業立地促進制度だと理解いたしております。ぜひ雇用の確保につながる物づくり企業、そこにこだわっていただいて、応援できる支援の実行をお願いしたいと思っております。その点いかがでしょうか。

企業誘致推進課長

おっしゃるとおり、私どもも工業、製造業をまず第一に考えて活動を進めております。
　 また、長坂という土地は工業専用地域でございますので、ぜひともこの土地の用途に合った製造業、できれば大企業、営業力の大きい企業、先ほど中小企業という話も出ましたが、腹の中では大企業といったことも実は考えておりますので、委員のおっしゃるとおりの形にできればいいなと頑張っております。

田辺昭人委員

続きまして、経済部にもう一件お伺いいたします。
　 よこすか産業まつりについてです。
　 11月３日、４日両日にわたりまして恒例の三笠公園で開催されたわけでありますが、年々お客さんもふえてきて、多くの市民が訪れ、活況を呈しているという大変喜ばしい状況だと思います。参加希望の企業も大変多くて、ブースの数を上回る申し込みがあると聞いております。
　 ただ、気になったのは、余りにもお祭り化してしまったのではないかと思います。例えば、ブースで焼き鳥屋をやっている。結構なのですが、その焼き鳥屋さんは何をやっている会社なのかよくわからない、つながってこない。そもそもこのイベントの趣旨は、地場の企業をまず知ってもらうことから始まっていると思いますが、現在のありようについて御質問します。

商工振興課長

今、お話しいただいたように、産業まつりにつきましては本市の産業各分野、企業等を一堂に集めて市内外にＰＲしていくのが趣旨でございます。そういう中で農水産業、商工業、サービス業等出店者を募って交流の場だとか、また、いろいろな業種が出ておりますので、企業のビジネスチャンスの場、こういうものを目指しながら行っているわけです。
　 今、お話しいただいたように、単に賑やかしの場になっているようなところがあるとも思います。そういう中で、今後も単にお祭りということでなく、例えば物販するにしても、その企業が活動しているようなパネルを出していただくとか、そこを見ていただく内容を今後どのようにしていくか、物販も含め、まだまだ改善の余地があると考えておりますので、そういう点、今後も活動していきたいと思います。

田辺昭人委員

今のお話のように、このイベントの趣旨は、あくまでもこの機会に広く市民に対して地元企業の頑張りを知ってもらい、また見てもらう貴重な場でもあると思っております。そういう意味で、さきほど伊東委員がおっしゃいましたが、地場の企業のブランド化した商品の存在を知らしめる、あるいはまたその生産者、あるいは携わる方の顔の見えるようなイベントにつなげていただければ大変ありがたいと思います。
　 引き続きまして、教育委員会にお尋ねさせていただきます。
　 先日、教育経済常任委員会の視察の一環で福岡県宗像市の小中一貫教育を見させていただきました。
　 そういった中で、先日の本会議における一般質問で岩崎議員より小中一貫教育についての質問がありました際、教育長から本市における方針として小中連携についての御答弁があったと思います。小中間の人事交流あるいは研修、そして情報交換、さらには合同交流事業の実践や授業参観も行われているとのことであります。
　 これら小中一貫あるいは小中連携ともに、基づくものは教育が現状抱える問題、例えば中１ギャップの解消であるとか不登校の問題も含めて、義務教育の教育課程をより効果的に実施するためのシステムづくりに対するいろいろな試みであると考えるわけですが、もう一歩踏み込んで、例えば一部教科担任制の検討であるとか、あるいは小中一貫の英語教育等の必要性についていかがお考えかお伺いします。

学校教育課長

小中連携につきましては、いわゆる中１ギャップなど義務教育の９年間の学びを支えるということで、非常に重要だと思っております。その意味でも横須賀市では、小中連携については積極的に進めております。
　 教科担任制でございますが、現在、小学校の高学年におきましては、中学のような教科担任というわけにはいきませんが、校内にいる人員を工夫いたしまして、ある程度の形は行っております。ただ、学校の規模にもよりますので、そのあたりは完全なる教科担任制というわけにいきません。
　 それから、小中一貫で英語を進めるということでございますが、来年度、新しく指導要領が改訂されるということで、情報によりますと、その中で新たに小学校にも英語が加わる。そのあたりをきっかけにしまして、英語教育、小学校、中学校の連携を図っていきたいと思っております。

田辺昭人委員

ただいまのお話にありました小中一貫の英語教育について、いわゆる将来に向けての必要性についてはどのようなお考えでしょうか。

学校教育課長

英語教育につきましては、今、教育委員会としても１つ大切な分野だと思っております。

田辺昭人委員

いずれにしても、将来に向けて義務教育９年間のあり方を考えていくわけですが、現在は、あくまでもいろいろな調査・研究の段階にあり、それは本市だけでなく先日見させていただいた宗像市でもそうであると受けとめました。例えば教育委員会あるいは学校サイドのそういった検討も当然あるかと思いますが、そこに保護者も含んだ地域の意見、そういった意見聴取の場は過去にあったのでしょうか。

生涯学習部長　　

今、委員の御指摘の中で、小中の連携をしていく中で、保護者や地域の御意見という部分でございます。大変重要な御指摘だろうと思っております。
　 過去、小中連携のさまざまな取り組みの中で、保護者に公開している学校もございます。それから、学校評価の中で、保護者からいろいろとアンケートをとりながらさまざまな評価をしていくような取り組みを、実は平成16年度あたりから進めておりまして、そういった中で保護者の方々に御意見を聞いております。それから、公開している中でもさまざま御意見を聞いております。その中では、今のところ否定的な御意見は一つも聞こえてこないという報告は受けております。
　 それから、地域でございますが、やはり子どもたちの育ちは年齢の連続性の中で、例えば12、13、14歳というようにだんだん上がってくるわけでございます。それは小学校であれ中学校であれ、そういった年齢の連続性の中で育っていくわけでございますので、地域の中で子どもたちが育つことは大変重要でございます。その中では、もう大分前から小中の連携ということを、多分、頭の中に入れなくてもやられていました。
　 そういった一つの取り組みの中では、北下浦小学校のあめや踊りを北下浦中学校の中で発表する、それを地域の方々が見る、観客で来ていた高校生も一緒に踊るという形で、小中の連携で地域の民芸を体育祭の中で一緒にやる、そういった点は大変重要だと思っております。これからもそういったことを充実させていただきながら、小中の連携をさらに推進して、子どもたちにとってよりよい教育を進めていきたいと考えております。

田辺昭人委員

地域文化であるとか地域伝統といったものを小さいころから一貫して伝承させていく、あるいは教育の中に入れていくことは大変重要なことであると思います。そういった中での義務教育９年間でありますから、まさに地域、学校、そして行政の三位一体の必要性を今、改めて感じたわけですが、この小中連携については、即座に答えを出すべき、あるいは出せるテーマではないとも思っております。ただし、やはり貴重な問題でもありますので、最後にその辺のお考えをお聞かせください。

生涯学習部長

教育委員会の施策は、多くがそうだと思いますが、何かやったらすぐ答えが出るというようなものではなくて、子どもたちの育ちの中で、非常に長い目で見ていただくことがとても大切であると思っております。
　 そういう意味では、この小中連携という部分も少し時間はかかるかと思いますが、学校の中では、やり始めてからさまざまな努力をして、実態に合わせた小中連携をしてございます。近い、遠いということもありますが、できる範囲の中でさまざまやっております。これをさらに進めていって、先ほど申し上げましたように子どもたちにとってすばらしい教育、学びの場を構築していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

田辺昭人委員

最後に、上下水道局に御質問させていただきます。
まず１点、災害協定についてでございます。
　 本年７月にも中越沖地震という未曽有の大災害がありました。それこそいつ、どこで発生するかわからないのが災害なのですが、そのときに、他都市での災害被害に対する救援活動があろうかと思います。そこで、本市の災害協定についてお伺いします。
　 私が聞いたところによりますと、1995年の阪神・淡路大震災の際に、本市の管工事協同組合が日本水道協会神奈川県支部からの災害相互応援に関する覚書による依頼によって、20～30人の人員と重機、ダンプカー各５台が出動したそうです。
　 現状の本市災害緊急協力事業者登録制度下においては、他市から同様の応援要請があっても個別の形になっておりますから組織的な対応が難しいのではないかと思います。また、逆に本市で災害が起きて対応するといったときにも同様の懸念があろうかと思います。その点、いかがでしょうか。

上下水道局長　

災害緊急協力事業者登録制度でございますが、平成17年度から運用が開始されまして、災害発生時における緊急対応に自発的かつ迅速に協力していただける事業者を募集、登録しまして市民の生命、財産を守る制度でありまして、通常の事故や災害に対しては有効な働きをするものと考えております。
　 しかしながら、今、お話がありましたように、阪神・淡路大震災のような大きな事故があったときの応援活動のように、現行では、市外、県外への応援体制は、その対象に含まれておりません。また、市内の散発的な災害を対象にしていることから、御指摘のように、市内で大規模な災害が発生した場合には、今、我々が一社一社に協力を要請しなければならない、そういう時間のかかり過ぎるような問題も抱えております。
　 そこで、緊急時対応としましてもう少し合理的に協力要請できるような仕組みが必要ではないかということで、これから検討を進めたいと考えております。

田辺昭人委員

災害という括りについてはことさら上下水道局だけではなくて、ある意味ではマクロでお話ししていかなければいけない中で、まず所管の上下水道局の見解をお伺いしたわけです。いずれにしましても、災害の初期段階で組織的な対応がとれる環境づくりをまずお願いしたいということと、他市から応援要請があったときに速やかにこたえられる、これが健全な都市間の関係のあり方であるとも理解いたしますので、また今後の研究、調査をお願いします。
　 最後にもう一点お伺いいたします。料金の徴収についてであります。
　 料金の支払いについては現在、市民の利便性を考慮して、過去から続けられてきた窓口に払いに来ることのほかに、コンビニ払いあるいは口座振替のようにいろいろな方法が実施されているわけですが、まず、最近多々聞かれる口座振替の利用率はどのぐらいでしょうか。

上下水道局長

概数で言いますと、平成18年度末で77％が口座振替でございます。残りが自主納付制ということで、銀行の窓口とか上下水道局や会計課、あるいはコンビニといったところでお支払いいただく形になっております。

田辺昭人委員

今、77％という利用率を聞いて、改めて非常に高い数字なのだと思いましたが、最近、新たな支払い方法の１つとして、クレジットカード決済による支払いの導入が他都市で相次いでいると聞いております。例えば、国レベルでは自動車重量税、あるいは相続税、国民年金、国民健康保険、ちょっと身近ではありませんが特許料が対象品目だそうです。
　 一方、自治体でも既に取り組まれ、あるいは取り組みを検討されているところもあるようですが、情報として他都市での取り組みはお聞き及びでしょうか。

上下水道局長

御指摘のクレジットカードによる支払いにつきましては、昨年５月に地方自治法が改正されまして、施行は11月になりますが、指定代理納付者を指定すれば公金の取り扱いも可能になる、こういうスタートをいたしました。
　 結果、今、委員が御案内のとおり、自動車税だとか水道料金だとか、こういった形から始まっております。水道料金関係では、既に東京都や香川県丸亀市が導入済みでございまして、お隣の横浜市でも、今年度中に導入するといった話を聞いております。

田辺昭人委員

他都市が取り組んできているというのも、やはり市民の生活環境の変化、あるいは要望に沿った形ということで選択肢に加えられてのことだと思いますが、取り組むに当たっては、すぐ飛びつくわけにはなかなかいかないのも現実だと思います。調査・研究の必要もあろうかと思いますが、本市においてはいかがでしょうか。

上下水道局長

私どもでは、クレジット決済支払いの一番の課題は手数料問題だろうと考えております。現在の口座振替でございますと、１件当たり10円50銭を金融機関にお支払いすることになっています。これが年間でいきますと881万円という支払いになります。
　 クレジットにつきましては取り扱い金額に対する割合ということで、仮に取り扱い金額の１％を手数料としてお支払いする格好になりますと、水道、下水道両方合わせまして１億2,000万円ほどの負担になります。今の880万円に対する１億2,000万円ですから、14倍ぐらいの高額になってしまうということでございます。
　 我々としましては、徴収コストをできるだけ小さくしたいという願いと、一方でお客様の利便性を考えると、お客様から見て支払い方法が今以上に多様化することも必要なことなのかとは感じております。
　 そこで、他都市の状況ですとか手数料の動向ですとか、東京都の場合は0.5％で決まったと聞いております。東京都が0.5％ですから、もし私どもがやるとしても何％なのかまだわかりませんが、その辺の動向を見きわめながら、しばらく研究させていただきたいと思います。

田辺昭人委員

確かに手数料の部分で、やはりなるべく安く抑えてお支払いいただくことを最優先していただきたいと思います。手数料的に考えればコンビニ払いが一番高いのかとも思うわけですが、今後とも、どうぞそういった方針の調査・研究の中で、まずは手数料の比較・調査をしていただいて、なるべく広く、時代に即応した形での対応をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。