※当該箇所にリンクします。

(1) 教育委員会の市立学校等ＡＥＤ配備事業について
(2) ＩＣＴ活用教育推進事業
(3) 総合体育会館空調設備等整備事業について
(4) 下町浄化センター新系列増設用地費の買収費の増額について

田辺昭人委員

まず、議案第２号、教育委員会からお伺いしたいと思います。
　 市立学校等ＡＥＤ配備事業に関して、先ほど山本委員からもＡＥＤ配備に伴う地域活用について御検討をということで、私もその部分で重複しますが、事業目的の中に「児童、生徒、園児及び市民の安全」とあります。市民の安全というのは、配備された近隣の住民を指しているのかと思いますが、この近隣の住民に対して配備しているというＰＲ方法について、例えば看板を設置する、あるいは近隣に配備したということの周知を行うといった具体的なことはお考えになっていますか。

学校保健課長

まず、既に配備されている施設等をごらんいただきますと、入り口付近に赤いマークでＡＥＤ設置施設という看板が出ておりますので、当然、ここにつきましてもそういう表示を出したいと考えております。
　 あと、市内一円の設置済み施設を地図に落としたようなものも今後考えていきたいと思っております。

田辺昭人委員

現在、たしかＡＥＤが既に85台設置されている上で、今回、改めて89台という上乗せになってきていると思いますので、どうか広く市民にその設置が知らしめられるような方法ということで、ステッカーももちろん承知はしておりますが、まず公的な施設に設置されているということを改めてより広く市民の皆さんに周知していただくように努力をいただきたい。
　 続きまして、ＩＣＴ活用教育推進事業について伺いたいと思います。
　 このパソコンの３カ年にわたる設置について、結果、児童何人当たりに１台の配置になるのか、まずこの点を伺いたいと思います。

教育研究所長

概算ですが、平成22年度末、ＰＣ１台につき6.6人の生徒という計算をしております。

田辺昭人委員

もしわかったらで結構ですが、現状、全国平均で同様に何人当たりに１台の設置の数字になっているのでしょうか。と同時に、将来目指すところとしては１台当たりに何人というような目安があればお教えください。

教育研究所長

現状の全国平均は把握できていませんが、平成23年度末までに国の目指す人数としましては、１台当たり5.3人という目標がございます。これに近づけたいとは考えております。

田辺昭人委員

生徒のパソコンの利用頻度は高いと思いますが、耐用年数はどのくらいでしょうか。また、例えば故障した場合などの対応はどうなるのでしょうか。

教育研究所長

耐用年数という形では把握できておりませんが、５年間をひとつの目途と考えております。なお、故障等に関しましては、保守管理の中で対応してまいります。

田辺昭人委員

全国的に目指すところの5.3人に１台というような数字に近づけていただくという御努力で、よろしくお願いをしたいと思います。

生涯学習部長

先ほどの数字でございますが、全国平均はわかりませんが、神奈川県の平均がありますので、お答えをさせていただきます。平成18年度ですが、神奈川県は１台当たり11.7人でございます。本市は、それが９人でございます。

田辺昭人委員

現状と、生徒の人数に行き渡るようにパソコンの設置が目指されているということがよくわかりました。
　 続いて、総合体育会館空調設備等整備事業に関して、お尋ねいたします。
　 こちらにも、事業目的の中で、災害応急避難所等という機能向上の中のとらえ方が書いてあります。この空調工事、先ほど冷房のみということでお話を伺いましたが、非常用発電設備というのは組まれているのかどうか、伺いたいと思います。

スポーツ課長

現在、都市部とそのようなことでの打ち合わせは行っております。ただ、現在、それが完全なものであるということではまだお返事いただいておりませんが、それについても話の中に入っているということで、設計段階の準備の中でそういうことも組んでいこうということになっております。

田辺昭人委員

ということは、停電時に非常用電源で発電をして冷房が行えるということで、検討されているということでよろしいでしょうか。

スポーツ課長

そのとおりであります。

田辺昭人委員

あわせてお尋ねいたします。音響改修工事ですが、これはスピーカーの更新ということでよろしいでしょうか。

スポーツ課長

現在、総合体育会館の音響につきましては、皆様から音が大変割れてしまうということをお聞きしております。それについて、その割れるものを直すためにということで、競技場内、フロアーへ向けてのスピーカーを改めて22個設置するというものでございます。

田辺昭人委員

体育館の音響については悪評もありましたので、ぜひこれを機によくしていただきたいと思います。
　 続いて、議案第10号ですが、その中の終末処理場建設事業費、下町浄化センター新系列増設用地費ということで、買収費の増額とあります。これについては、今の私の解釈では、地価の動向という意味では、特段、ここに来て地価が大幅に上がったということは余りなくて、維持か、もしくは下落傾向にあるのではないかというような思いもありますが、この用地費の買収費の増額についてお尋ねします。

上下水道局長　　

これは、土地の単価ということではありませんで、現在、平成町で増設工事を行っておりますが、あそこは土地開発公社に先行取得していただいております。そこを下水道用地として使うということで、毎年、買い戻しをしているという形でございます。ですから、単価につきましてはそれほど影響がございません。
　 今回の増額の理由につきましては、他の費用が余りましたものですから、まだ残っている先行取得の分を買い増ししました。つまり、土地開発公社から買わなければいけない100％のところを今回で大体90％の買い戻しができるという形になりましたので、そういった形の増額ということでございまして、面積のもともと100％買わなければいけないところを、１年でもいいから前倒ししたということになります。

田辺昭人委員

そういったことがあれば、内訳ということで御案内いただければよかったかとも思うわけです。