議会報告
平成20年3月3日 本会議答弁内容
田辺昭人
おはようございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。創明クラブの田辺昭人です。私は、創明クラブを代表して、新世紀ビジョンを中心とする施政方針について、蒲谷市長及び関係理事者に質問させていただきます。我が団として初めての代表質問の場となります。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。なお、代表質問としては最後の会派になりますので、既に各会派から幅広い質問がされております。質問内容に多少重複するところもあろうかと思いますが、視点・論点を変えて質問させていただきます。
さて、本市は昨年、市制100周年を迎えました。開国祭を初め多くのイベントが催され、市民のみならず内外の人々が一体となってこの行事が遂行されましたことは、本市が新世紀の第一歩を踏み出す大きな礎であると思います。同時に蒲谷市長におかれましては、市民が実感できる元気な横須賀をキーワードに新世紀ビジョンを策定し、就任以来３年目を迎えられました。平成20年度の予算においても、元気な横須賀の実現に向けて、その編成が行われたことと思います。
「にぎわいを生む社会」、「新しい芽が伸びゆく社会」と「長寿を楽しめる社会」、「安全で安心して暮らせる社会」、未来に向けた市民生活の向上を考えるとき、新世紀ビジョンに掲げられる横須賀の将来像を実行実現することが重要であることは全く同感の思いであります。しかしながら、本市として、今期経常収支比率が94.5％、そして中核市の中で35市中30位という大変厳しい財政状況にある現実を見ると、今後の市政運営において、新世紀ビジョンの実現に不安を抱かざるを得ません。
そこで、平成20年度予算の審議に当たり、新世紀ビジョン及び施政方針に示された重点施策に沿って市長に質問いたします。
※当該箇所にリンクします。
１ 企業誘致について
２ 集客促進事業等について
３ 障害児者支援及び児童福祉について
４ 災害対策について
５ ＡＥＤの設置について
６ 食品リサイクル法改正を踏まえた本市の取り組みについて
１ 企業誘致について
最初に、企業誘致についてお伺いいたします。
本市は開国後、国策によって横須賀製鉄所が開設されて以来、長らく造船のまち・軍都として発展し、戦後平和産業港湾都市への転換が図られ、自動車・電機産業を基幹産業としたまちとして現在に至りました。しかし、近年の産業構造の変化やグローバル化の進展によって、大きな転換を迎えることとなりました。市内事業所の数は、直近15年の間に210件、37.5％の事業所が移転、閉鎖、廃業となり、激減の状況にあります。事業所の減少により、雇用が厳しくなることは当然と言えるでしょう。
(1) 本市の企業誘致策の長所及び短所について
本市としては、その空白を埋めるべく、一昨年、企業誘致推進課を立ち上げて誘致活動に取り組んでいるわけですが、他の自治体でも同様に必死で取り組んでおります。競合する状況の中で、本市の企業誘致策のどこがすぐれ、何が不利であるのか、市長の認識をお聞かせください。
(2) 市長の韓国におけるトップセールスへの反応等について
また、昨年暮れに市長みずから韓国に出向かれ、トップセールスとして企業誘致活動を展開されたとのことです。特に対日投資意欲の高い韓国の情報通信関連企業を中心にセミナーを開催したとのことですが、その後、韓国各社の反応や本市の対応はどのようなものかお尋ねいたします。
(3) 外国企業に対する誘致活動の必要性について
外国からの投資は、日本の産業界に新しい技術や革新的経営をもたらします。対日投資は経済の活性化や雇用機会の創出につながる日本経済活性化のかぎになると期待されております。今後、ジェトロの窓口を利用することや、神奈川県の海外駐在所とも連携すること、またアジア圏では一つも結んでいない姉妹都市の締結なども含め、新たな誘致活動や経済文化交流を期待するところです。韓国のみならず、今後広く外国企業に対し誘致に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
そして、今回の市長によるトップセールスは高く評価されるところですが、一過性のイベントとして終わることなく、今後も引き続き担当部局による継続性を持った誘致活動を期待いたします。
(4) 富士電機研究所跡地の現況及び企業誘致について
次に、長坂の富士電機研究所跡地についてお伺いいたします。
この土地は、工業専用地域であり、６万平方メートルという県内有数の整形地であります。企業誘致が急務であると考えます。また、本市における産業構成の中で、電気・機械器具製造・輸送用機械器具製造の比率は高く、その生産技術・品質管理等の能力は国内でも高く評価されており、これら地元企業がこれまで培ってきた技術力が生かされる有力な企業の誘致を熱望しますが、この跡地の現況と企業誘致に対する市長の御所見を伺います。
(5) 収益の高い企業に対する誘致活動の必要性について
また、昨年末のサブプライムローン問題の影響が我が国の株価下落を招いたことや、2008年度の企業収益予想も下方修正との話題も聞かれますが、総体的な我が国の企業収益は2002年度より連続増益局面にあり、戦後初の７期連続増益の見通しと言われております。この増益に対する寄与度の高い業種は、金融・自動車・電機・精密となっていて、好調な製造業の生産力を支える工作機械製造業も好調であります。本市の企業誘致策においても、このような元気な企業に積極的に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２ 集客促進事業等について
市長は、目指すべき将来像の中で「多くの人が訪れるまち横須賀」を説いておられます。これまで、本市の魅力の発信として、海軍カレーやエコミュージアム猿島・ソレイユの丘・横須賀美術館の開設等、集客促進に向けた展開を行ってきました。しかしながら、多額の投資をした割には、それらの効果はまだ薄いと思われます。はっきり申し上げますと、リピーターも含め、集客能力は低いと評価せざるを得ません。例えば、ソレイユの丘の現状を見ても、開業３年間の入場者数の減少や評価から、早くも将来に暗雲が立ち込めていると感じております。
(1) 施設の集客力を高める施策の展開について
「多くの人が訪れるまち横須賀」の実現のためには、本市の魅力を強く発信し、横須賀を知ってもらい、訪れる人々をふやしていく努力がなお一層必要であると考えます。民間の企画力を取り入れるなどのタイアップを通じて、その活力を利用し、すべての施設において集客力を高める努力をしていくことにより、これまでの官主導のあてがいぶちと言われる施設よりも魅力のある施設になるのではと考えます。来場者が再び訪れたくなるような企画と事業者のやる気を強く期待いたしますが、投資対効果を考慮し、施設の集客力を高めるための新たな施策の展開について市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
(2) 西部地区の漁業の転換策、集客促進及び住環境整備の必要性について
続いて、西地区の集客促進事業及び定住促進に向けたまちづくりについてお尋ねいたします。
都市計画マスタープランでは、西地区のまちづくり方針として「海辺の環境を保全・活用し、リゾート的な環境を生かした交流機能の配置と地域活力の増進」とあります。例えば、同地区の水産業はかつて、相模湾の豊富な水産資源の恩恵を受け、首都圏の台所として親しまれながら繁栄してきました。しかし、近年の異常気象のもと、水温・海流の変化によって魚種も変化が見られ、従来の基軸だったイワシが全くとれなくなり、漁獲は激減とのことです。漁獲量及び収入の減少に加えて、従事者の高齢化、さらには後継難と、地域漁業の抱える問題は山積されております。そこで、漁業者みずからの体質改善の必要と地域活性化促進のために、これまでの漁獲中心の漁業から脱皮し、海業として地域とともに再生を図ることが期待されます。
本市の魅力の一つとして、西地区から見ることのできる富士山や相模湾の日没の光景は、ほかでは味わうことのできない絶景があります。この大きな財産を守ると同時に、集客促進のかなめとして積極的に活用すべきと考えます。特に海岸部における良好な海辺環境を利用し、住環境の整備、また地域の核となるリゾートホテルの誘致や周辺の魅力増進のためにレストラン等の誘致、駐車場整備、地元海産物のブランド化を進め、地産地消策として朝市の定期開催などが考えられると思います。そのためには総合的な地域力の向上が必要と考えます。西地区の漁業の転換策や集客促進及び定住促進に向けた住環境整備の必要性について、市長の御所見をお聞かせください。
３ 障害児者支援及び児童福祉について
次に、ともに生き、ともに支え合う社会、障害児者福祉及び児童福祉についてお尋ねいたします。
(1) バリアフリーマップの改訂及び福祉サービスの充実について
まず、バリアフリーマップについてお伺いいたします。
2006年、国連で障害者権利条約が採択され、国内においてもバリアフリー新法及び障害者自立支援法が制定されました。これらの目的は、障害のある人もない人もだれもが社会の一員としてあらゆる活動に参画し、ともに支え合う社会の実現であり、基本的人権の尊重と生活権の担保であると考えます。
その意味から、自治体においては、熟年者も、障害者も、健常者も、だれもが住みなれた地域で、ともに安心して快適に生活できるまちづくりを進めることが重要です。私の知人は、車いすでの生活を余儀なくされた状態にあります。電動車いすの購入を機に、その行動範囲が大きく広がりました。しかし、外出のときは前日から水分を控えるようにしているそうです。それはトイレの問題があるからです。事前に目的地付近のトイレの設置状況がわかっていれば、その心配から解消されることになります。
そこで、バリアフリーマップの作成及びインターネットによる情報サービス、また視覚障害者の方への対応として、音声読み取り機による音声ガイドサービスの提供を提案いたします。既に本市でも同じ名称のマップがありますが、公共施設が中心であり、民間施設の掲載が十分ではありません。利用者が望んでいるのは日常性や実用性のある、例えば障害者用トイレ設備のある美容院やスーパー、またコンビニであり、歯医者さんのある場所だと思います。利用者にとってより見やすく、よりわかりやすいバリアフリーマップを目指すことで、多くの熟年者や障害者の方々の行動範囲がさらに広がるとともに、バリアフリー化の一層の進展が望めると考えますので、バリアフリーマップの改訂及び福祉サービスの充実を図るべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
(2) バリアフリー整備に対する支援の必要性について
また、バリアフリー化は公共施設に限らず、まちの商店やサービス業を含め、より多くの施設整備を進めていくことが重要です。そのためには、整備を促すための行政支援も必要と思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
(3) 福祉施設用地としての岩戸高校跡地活用に関する県への要望について
次に、障害児支援についてお尋ねいたします。
本年４月１日をもって「はぐくみかん」がスタートし、これまでの障害者福祉センターで行われていた未就学児童の療育システムが移転することになりました。新施設のもと人員の増強が図られ、より一層の療育の内容が充実されることは、市民にとりまして喜ばしいことであります。また、当初の計画にあった肢体不自由児及び知的障害児通園施設が災害要援護の観点と御父兄の強い要請を受けて、２階から１階へ変更されたと伺いました。
この「はぐくみかん」の完成によって、念願であった障害児に関する総合かつ一体的な取り組みの拠点が完成し、本市の療育システムがさらに機能することとなりました。しかし、在宅施策充実の一方で、義務教育終了後の児童の進路と将来について、幾つかの問題があると考えます。
１つ目は、重症心身障害児入所施設の整備であります。その必要性については、現在、よこすか障害者福祉計画で平成23年度までの設置が計画されております。この施設が設置されることによって、障害児のデイサービスや短期入所が可能となり、在宅生活を支える大きな一助となることは間違いありません。
２つ目は、児童福祉施設の整備であります。現代社会のひずみとも言える児童虐待、育児放棄、両親の離婚等の家庭の事情によって施設入所を余儀なくされる子どもたちが増加し、社会問題となっております。本市では、児童養護施設が１カ所のみ設置されている現状です。幸いにも、平成20年度予算の概要の中で、乳児院・児童養護施設各１カ所の増設補助事業費が計上されております。
ただいま２点について申し上げましたが、本市における福祉のさらなる充実を考えるとき、これらの施設整備は不可欠であり、早期実現を熱望するものです。しかし、現実は障害者施設や児童施設の設置を考えている医療及び社会福祉法人が施設整備に取り組むに当たり、事業用地の確保は困難をきわめ、断念せざるを得ない資金的な大きな問題があります。そこで、県立高校の再編に伴い閉校となる岩戸高校の地域による利用を提案いたします。
先日２月９日に報道された県立養護学校の新設は、同校の校舎を改修して活用するという、財政難の中で生まれた苦肉の策であると思います。現時点では県の利用計画を詳細に知ることはできませんが、敷地面積４万4,000平方メートル、校舎の総面積約１万2,000平方メートルの同校のすべてが養護学校に転用されるということではないと思います。そこで、養護学校に転用される部分以外を活用し、重症心身障害児入所施設及び児童福祉施設、社会適応に向けた作業施設を併設し、多機能複合型施設として活用することが可能と考えます。
市長におかれましては、神奈川県に対し、本市の重症心身障害児入所施設及び児童福祉施設等、整備の必要性を強く訴え、この養護学校新設に当たり、県有財産の柔軟な利用が図られる旨、要望いただいてはいかがでしょうか。
適正規模を大きく超える武山養護学校の児童・生徒数の緩和が実現されると同時に、市民が望む障害者福祉及び児童福祉施策の充実につながるものと期待いたします。本市の厳しい財政状況の中で、より一層の福祉充実に向けて、福祉施設用地としての岩戸高校跡地の活用について、市長の御所見をお聞かせください。
４ 災害対策について
次に、災害対策についてお尋ねいたします。
いつ起こるかわからない災害に備えて行政が行うべきは、市民の生命・財産を守り、その被害を最小限にとどめ、いち早く復興への手だてを講じるための施策を施していくことであるのは言うまでもありません。また、その施策自体も日進月歩、多くの研究と検討を経て、より現実的に、よりきめ細かな内容へと改善されるべきであると考えます。
(1) 災害対応型給油所設置の促進について
まず、災害時におけるガソリンスタンドの有効性についてお尋ねいたします。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟中越地震の発生時には、給油所が災害に対して堅牢な施設であることが確認されました。また、帰宅困難者のためのサポート拠点であるエイドステーションとしては応急救護のほか、水や食べ物の供給、情報の提供、トイレの確保など、その有効性は多岐にわたります。さらには、経済産業省において積極的な設置が要請されている災害対応型給油所があります。太陽光発電と自家発電設備によって、災害時においても安定した燃料供給ができる施設として、本市では現在、久里浜地区で１カ所稼働しておりますが、災害時の緊急車両及び公共施設の自家発電用燃料への優先給油など、災害時における石油製品の安定給油を行うためには不十分であると考えます。
通常言われているライフラインとしての電気・ガス・水道に加え、これまでの災害の教訓を踏まえて、エネルギー供給が確保できるよう、本市として災害対応型給油所の設置を促進させるための積極的な取り組みが必要であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
(2) 県の「災害応急工事に関する業務協定」等との調整について
次に、災害協定についてお尋ねいたします。
災害発生時における緊急対応に向けて、本市では災害緊急協力事業者登録制度が設けられています。しかしながら、現状の事業者との個別協定では、組織的対応に不安との指摘から、課題としてよりよい協定のあり方へ見直しの方向であるとのお話も伺っています。
同様に、神奈川県横須賀土木事務所ではこれまで、各種業界団体との間で、災害応急工事に関する業務協定を締結しています。例えば、社団法人横須賀建設業協会では、この協定によって編成されている各地区のパトロール隊が、震度５強以上の地震発生及び台風直撃のおそれのある場合は速やかに組織的対応を行うことになっており、また平時より教育・講習・訓練等を実施しております。
ここで懸念するのは、災害発生時における出動の要請についてです。現在の制度では、市は登録事業者に対し出動要請を行い、県は協定に基づき業界団体に対し要請を行う。同時に要請が発せられることになり、つまりダブルスタンダードがここに存在していることになります。現場での混乱を防ぐために、早急に本市並びに神奈川県、そして各種団体との間において調整の場が必要と思いますが、市長の御所見を伺います。
(3) 測量設計業団体、ケーブルテレビ事業者及び飲料水自販機事業者との災害協定の締結について
続いて、未整備と思われる災害協定についてお尋ねいたします。
１つ目は、測量設計業団体との協定です。万一災害によって発生した建物・道路被害、がけ崩れ・河川被害等に対し、復旧工事に合わせて速やかな境界復旧が必要です。市民の安全確保と個人財産の保護の観点から重要と思われます。
２つ目は、ケーブルテレビ事業者との災害協定です。現在、本市におけるケーブルテレビの普及率は約37.8％に上り、全国平均の約22％を大きく上回っています。さらに、応急避難所及びエイドステーションにとどまる住民に対し、防災情報やライフライン情報を迅速に伝え、また日ごろからコミュニティーチャンネルやケーブルネットワークを通じて予防啓発ができる点からも重要と考えます。
３つ目は、飲料水自販機事業者との災害協定です。まちの要所に設置されている自動販売機を、ふだんは気にすることもないくらい、至るところで目にしています。最近、この自販機にも災害対応型が開発され、地域貢献のために役立っています。この自販機はバッテリーを内臓して、災害時の停電の際も機能し、さらに備えてある電光看板から各種情報が提供できるようになっています。そして大事なことは、災害時、市民に対し、緊急の処置として無料で飲み物が配布できることです。このことも協定があれば対応が可能となるわけです。
以上、３点について申し上げましたが、神奈川県や横浜市では既に取り組まれているものです。本市においても重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
５ ＡＥＤの設置について
次に、ＡＥＤの設置についてお尋ねいたします。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の利用について、現在広く啓発運動が展開され、その理解が幅広く行き渡りつつあります。先ほど、災害対応型自販機について述べましたが、最近、ＡＥＤつき自販機が登場し、地域・企業等のＡＥＤ設置の要望に対し積極的にこたえており、私も期待を大とするところです。
(1) 市内のＡＥＤ設置の拡大について
一方、本市においては公共施設を中心に随時導入が図られ、このたび再編交付金充当事業として89台の追加配備が示されたところであります。しかし、まだ十分と言える状況ではありません。ここで市長にお尋ねいたします。今後の設置の拡大についてどのようにお考えでしょうか。
最近、民間企業において、地域貢献の一環としてＡＥＤの設置が積極的に取り組まれています。その設置実態を行政として把握すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
(2) 民間企業によるＡＥＤ設置状況の把握及び看板設置の促進について
また、その設置について、近隣でわかるようにしてこそ意味があると思います。外から一目でわかるように看板の設置を促進すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
６ 食品リサイクル法改正を踏まえた本市の取り組みについて
最後の質問とさせていただきます。
食品リサイクル法と横須賀市環境基本計画についてお尋ねいたします。
国は平成13年に、循環型社会の構築を目的に食品リサイクル法を施行いたしました。この法律は、食品関連事業者を対象に食品廃棄物の抑制や減量化、食品循環資源の再生利用を促進するためのものです。具体的には、食品関連事業者が、食品廃棄物に対する飼料化・肥料化・メタン化・油脂化を図り、ごみの発生抑制に努めることが求められています。
法施行後５年を経過した昨年、同法の見直しが行われ、指導監督の強化と再生利用等の促進として報告義務が追加され、さらに罰則規定が設けられるなど、一層の強化が図られました。今後、市内関連事業者に対する法遵守と食品循環資源の再利用促進のため、本市の果たす役割に期待するところです。
(1) 食育と環境教育の観点からの小学校等給食残渣リサイクルについて
今、全世界で地球温暖化の影響が叫ばれる中、将来を担う子どもたちが食の大切さや環境保護への理解を深めることは、大変重要な課題だと思います。市の事業として行う学校給食は、食品リサイクル法の定める食品関連事業者に該当しておりません。したがって、学校給食から排出される食品残渣は、残念ながら本市の環境理念に逆行し、焼却処分となっている現状です。今後、食育と環境教育の観点から、この食品残渣について、本市みずから率先して食品リサイクル法に準じたリサイクルに積極的に取り組むべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
(2) 将来を見据えた環境問題及び食品循環資源の再生利用に対する積極的取り組みについて
一方、本市では、横須賀市環境基本計画が平成10年に策定され、ＩＳＯ14001の認証取得や環境配慮指針の策定等、いち早く地球環境問題に取り組んできました。その環境指標は平成22年度の資源化率66％を目指しています。これはまさに、本市の環境問題に対する問題意識と理念のあらわれであると思います。
その資源化の中で、燃せるごみに対し、本市では生ごみバイオガス化事業に平成13年度より研究に着手しました。一昨年まで５年間にわたる実証試験を行い、その事業評価の結果、従来の全焼却処理に比べ、バイオガス化と焼却を組み合わせた処理の有効性が確認され、実用化は可能との結論に達したとのことです。その研究内容は、燃せるごみからバイオガス化に適したごみを選別し、メタン発酵させたことによって得られるバイオガスを精製して、自動車や発電用燃料として利用するものであります。ここで得られた成果を研究のみにとどめることなく、現実の課題として今後計画的に取り組んでいく必要があると考えます。
先ほど述べましたが、温室ガス排出による環境破壊は国内問題にとどまらず、全世界的な問題であります。そこで、本市としても、将来を見据えた環境問題と生ごみによる食品循環資源の再生利用に対し積極的に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で、創明クラブを代表して、私の質問を終わらせていただきます。 我が団においては、「元気な横須賀」の夢と未来を、「頑張ったことが実感できるまち」、そして「子どもたちの成長が実感できるまち」ととらえ、邁進する所存です。詳細につきましては委員会等で質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
市長（蒲谷亮一）
他の自治体と競合する中で、本市の企業誘致策のどこがすぐれ、どこが不利であるかという御質問でございます。
私は市長に就任以来、重点施策の一つに企業誘致を掲げて、他の自治体に負けない誘致施策を展開するため、企業誘致推進課を新設をして、ワンストップでの推進体制と優遇制度の充実を行ってまいりました。そして、何よりも、私自身が先頭に立って、トップセールスで誘致セミナーや企業訪問を行うことにしておりまして、これによって他自治体に負けない企業誘致活動を展開しているところであります。
立地のインセンティブとなります優遇制度でございますが、最大５億円の立地奨励金と拡大再投資奨励金の交付制度がございます。あわせて、平成19年度からは固定資産税・都市計画税を３年間全額免除にするなど、全国でもトップクラスのメニューをそろえております。
立地環境についてアピールできる点は、既に技術力のある多くの企業が立地しているために一定の産業集積があること、それから首都圏に位置していることでございます。しかしながら、本市は平たんな土地が比較的少ないということに加え、半島部にありますことから、現在の交通アクセスについては十分に満足できるものではないと、このように考えております。
次に、昨年韓国での企業誘致セミナーを開催するなどの活動を行ったが、その後の韓国各社の反応、本市の対応についてお尋ねがございました。
今回の企業誘致活動は、韓国における内外需要が拡大しており、日本企業との連携が深いことを理由に行った初めてのトップセールスでありましたが、想像以上に韓国企業が日本進出に関心が高いということを実感することができました。
ソウルで開催したセミナーでは、横須賀市の充実した企業誘致策や、首都圏に位置する立地優位性、生活環境の良好さなどを説明をして、本市の投資環境は高く評価されたところです。その際訪問をした大韓商工会議所では、ホームページに横須賀市の企業誘致策の紹介や横須賀リサーチパークの概要などを掲載していただけるようになりました。
今後は、この韓国訪問で得たネットワークを活用して、セミナー参加企業や日本進出に意欲のある企業を対象に、横須賀への進出を促してまいります。
次に、韓国のみならず、今後広く外国企業に対し誘致に取り組むべきだという点でございますが、おっしゃるとおり、国内企業だけでなく、外国企業にも目を向けて、企業誘致活動を行うことが必要であると思います。特に2009年に羽田空港拡張による国際化が予想されます。2012年には京浜急行が三浦半島からの直通電車を増発する予定と聞いております。本市の優位性は一層高まると思っております。
今後、外国企業の誘致に当たりましては、昨年実施した韓国企業の誘致活動で得たノウハウを十分に活用して、効率的に活動を行ってまいります。
次に、長坂の富士電機研究所跡地についてお尋ねがございました。
当該地につきましては、現在、東京都内を中心に不動産業を営む株式会社グランイーグルが土地を所有しておりまして、製造業を中心とする事業者に対して販売活動を行っているところであります。誘致活動に当たりましては、市はグランイーグルと連携しながら行っているところでございますが、本市には、長い歴史の中でものづくり産業の基盤が根づいており、既存産業との融合が図られるような企業の誘致をすることができれば望ましいと思っております。できるだけ早期の企業誘致を目指してまいりたいと思っております。
次に、企業誘致に当たっては、金融・自動車・電機・精密など元気な企業に積極的に働きかけるべきだと思うがどうかという点でございます。
元気な企業が市内に立地することで地域経済が活性化し、本市の次世代産業の牽引役となることは望ましいことです。さらに、この企業が市内に根づいている既存の製造業やそれを支える人材も活用できることであれば、本市にとっても大変好ましいと考えております。
これらのことを踏まえた上で、今後は国内外の経済動向についての情報を迅速に収集しながら、御提案されたような企業を含めて、本市産業の振興に寄与し、貢献ができる企業をできるだけ見きわめて、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、集客促進事業について、投資対効果を考慮して、施設の集客力を高めるための新たな施策展開をすることについてどう考えるかということでございます。
施設の集客力向上のためには、まず考えられますのは、機能更新や追加投資などによって施設そのものの魅力を高めていくことでございますが、もちろんそれには多額の費用を要し、時間もかかるという面がございます。そこで、費用対効果が高く、かつ比較的早期に集客力の向上を図るべく、現在、京浜急行電鉄と横須賀商工会議所及び本市の３者で構成する横須賀集客促進実行委員会を中心に、次の３つの方策に取り組んでおります。
１つは、集客施設へのアクセスの向上でございます。昨年は、美術館へのアクセスとして、新しい航路と新しいバス路線の試行を行いまして、このうち航路につきましては、ことしも継続をして実施をする計画であります。また、ソレイユの丘やしょうぶ園へのアクセス向上も実現したいと考えています。
２つ目は、集客施設のＰＲの展開です。従来は市内中心のＰＲとなっておりましたが、京急の御協力も得まして、泉岳寺までの各駅や電車内へのポスターの掲出、それから京急品川駅での広告ボード設置などを実施をして、さらに特急停車駅など27駅に常設のパンフレットラックを設置して、広くＰＲを展開しております。
それから、３つ目は、幾つかの施設を周遊する仕掛けづくり、トータルでの魅力・集客力を高めることでございます。昨年は、三笠艦・猿島・観音崎の周遊ルートに取り組みましたが、今年は「花」をテーマに、しょうぶ園・くりはま花の国・ヴェルニー公園・ソレイユの丘などの周遊ルートづくりを進めていきたいと、このように考えております。
次に、西地区の集客促進事業及び定住促進に向けたまちづくりについて御質問がございました。
西地区は、大楠山を初めとする丘陵の自然や、秋谷・佐島・長井などの海辺の自然が豊かに残されております。このすぐれた景観と温暖な気候、特に良好な海辺環境を利用したリゾート地としての施設立地も見受けられております。今後は人口減少や高齢社会の進行が懸念をされる中で、地域の持つポテンシャルを最大限に生かして、活用していくことがまちづくりの課題であると考えております。
現在、都市計画マスタープランの見直し作業を行っておりますが、西地域につきましては、地産地消推進計画を策定する中で、漁協が取り組む朝市やシーフードレストランの開設など、地場産業を生かすことで交流人口の増加を図り、またリゾート性に着目して、地域の活力を増進する交流機能や住環境の更新を図ることで、定住意向へ結びつけたいと、このように考えております。
次に、マスメディア支援事業の推進について御質問がございました。
まず、御指摘のオープンセットの誘致でございますが、本市のシティーセールスにつながることでありますので、設置場所の確保等の問題もありますが、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、全国フィルムコミッション連絡協議会についてでございますが、加入している当時、支援作品の選択ができずに、結果的に本市のイメージを損ねるような映像も支援せざるを得ないということもありましたので、退会をいたしました。退会後は、本市のＰＲ効果のあるものに限って撮影支援を行っておりまして、退会によるデメリットは特段ないと考えております。
新たな体制の中で実施をしました、フジテレビ「もしもツアーズ」のロケ地となった猿島では、夏の集客が大幅に増加をいたしました。今後もＮＨＫドラマ「坂の上の雲」などの支援を予定しておりまして、本市のシティーセールスにつながる作品の支援を積極的に展開していきたいと、このように考えております。
次は、バリアフリーでございます。公共施設だけでなく民間施設も掲載したバリアフリーマップをつくって、またインターネットや音声読み取り機により音声ガイドサービスで配信してはどうかという御提案でした。
民間施設を掲載したバリアフリーマップの作成を既に実施している地域があることは承知しておりますが、いろいろな民間組織が中心となって作成しているところが多いと聞いております。このため、先進的な事例を参考にバリアフリーマップの作成方法について検討していきたいと考えております。なお、バリアフリーマップの作成の検討とともに、どういう方法で配信するか、あわせて検討いたします。
次に、まちの商店やサービス業のバリアフリー化を促すために、行政支援も必要と思うがどうかという点でございます。
本市では、障害者御本人が住む住宅のバリアフリー化に対して助成を行っておりますし、また駅舎エレベーター設置への助成、ノンステップバス導入の助成、それから道路の段差解消を行っております。ほかに、商店街団体に対しましては、商店街の舗装道路やアーケードなどの共同施設の設置費に対する助成制度も設けておりまして、これらの施設のバリアフリー化に必要な経費も含めて支援をしております。
個々の商店などのバリアフリー化ももちろん大事でございますが、今申し上げましたように、障害者御本人、それから多くの方が利用する公共的な施設のバリアフリー化の支援を優先してまいりたいと考えております。なお、商店などからのバリアフリー化の方法などに対する御相談については十分に対応をしてまいります。
次に、岩戸高校跡地の活用につきましてです。重症心身障害児入所施設及び児童福祉施設等の整備の必要性を訴えて、県有財産の柔軟な利用を要望してはどうかという点でございます。
繰り返しになりますが、昨年の第４回定例会でも申し上げましたが、重症心身障害児入所施設の整備は関係者にとっての悲願でございまして、平成23年度までの障害者福祉計画の期間中に整備を目指しておりますが、この施設は専門的な医療スタッフなどの運営体制が求められますことから、事業者が見つからないのも事実でございます。
県立高校の再編に伴い、岩戸高校を改修して新たな養護学校を整備するため、その設計予算が県の当初予算に計上されていることは承知をしておりますので、同校の施設や敷地のどこを利用する計画かにつきまして県に確認をいたしたいと思います。県の意向が第一でありますので、県の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、災害対応型給油所の設置の促進について御質問がございました。
ガソリンスタンドは阪神・淡路大震災において深刻な被害は出ておりません。また、防火塀が火災をとめたことから、その耐震・耐火性が注目をされております。本市におきましても災害時における緊急車両への安定給油などにつきまして、災害協定を神奈川県石油商業組合横須賀支部と締結をさせていただいております。特に自家発電や貯水装置を備えた災害対応型給油所は災害に強く、防災拠点として重要であると認識をしておりますので、市内において設置が進むように、国が実施している補助制度を積極的にＰＲしていきますほか、普及を促す方策を今後研究したいと考えております。
次に、災害協定等につきましては、市民安全担当部長から答弁をいたします。
次に、ＡＥＤの設置拡大についてでございます。
ＡＥＤに関する関心は年々高まっておりまして、本市におきましても、今年度末までに市内の全市立の小・中・高に設置する予定です。各行政センター、ウェルシティ市民プラザ及び横須賀美術館等、既に設置しているものも含めて、設置数は183台になります。
救命効果の向上を図る上でも、ＡＥＤの設置は公共施設だけでなく民間企業においても必要であると考えます。今後も市民の生命・身体を守るため、市内全域への積極的な普及啓発を行って、設置の拡大を図ってまいります。
次に、民間企業によるＡＥＤの設置の実態把握と看板の設置についてでございます。
民間企業のＡＥＤの設置実態を把握することは有益な情報でありますので、設置の状況を把握して、ホームページ等で公表することを検討いたします。御提案のありましたように、外からＡＥＤの設置が一目でわかるような看板の設置についても検討してまいります。
学校給食残渣のリサイクルについては、教育長から答弁をいたします。
最後に、将来を見据えた環境問題と食品循環資源の再利用についてお尋ねがございました。
環境問題につきましては、本市の果たすべき役割をしっかりととらえた上で積極的に取り組んでおりますが、そうした中で食品循環資源の再生利用の問題は、本市にとっても重要なものであると考えております。
食品循環資源の再利用につきましては、食品リサイクル法が施行され、指導官庁であります農林水産省等は、実効性確保の措置として食品関連事業者からの定期的な報告の受理、それから指導・勧告ができることになっております。同法において、自治体も周知啓発等を行うことになっておりまして、また本市は廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物指導を行う立場にありますので、本市の条例で報告義務を課している多量排出事業者の中で生ごみ類が多い事業者に対して積極的に対応してまいります。
私からは以上でございます。
企画調整部市民安全担当部長（越後信義）
私からは、防災に関し、２点答弁申し上げます。
第１点目は、市と県がともに災害時応援協定等を締結している事業者等がいるが、これに対する出動要請に関して県との調整が必要ではないかとのお尋ねでございます。
本市の災害緊急協力事業者登録制度は、登録事業者の皆様の多大な協力のもと、通常の災害においては、その運用は順調に推移をしているところであります。しかし、大規模な災害への対応等につきましては、その実効性に課題があるため、現在、大規模災害時における災害協力のあり方について、社団法人横須賀建設業協会と協議を進めております。この協議の場においても、御指摘のありました市と県と同時に出動要請を受けた場合、現場が混乱することを懸念している旨の御意見が協会側から示されたところでございます。今後、県と協会との協定内容、これをよく確認した上で、協会との意見交換を進め、必要に応じて県とも協議を行ってまいりたいと、このように考えております。
第２点目は、未整備と思われる災害協定の締結についてのお尋ねでございます。
災害への対応は、当然、行政だけでできるものではなく、民間企業等の協力は不可欠であることから、輸送、食料、燃料等について防災協定を締結させていただいているところでございます。御指摘いただいた団体・事業者につきましても、災害時には応急対応に大きな力を発揮していただけると考えておりますので、今後関連事業者との協定締結に向けて前向きに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
教育長（永妻和子）
私からは、学校給食の食品残渣についてのお尋ねにお答え申し上げます。
食育と環境教育の観点から、食品リサイクル法に準じたリサイクルに積極的に取り組む考えはないかとのお尋ねでございました。
御指摘の食品リサイクル法の趣旨は大変重要なことと認識しております。食品廃棄物の発生抑制と減量化に向けて、学校では、食育の視点から、給食時に食べ物を大事にし、食べ物の生産等にかかわる人々への感謝の心を育てる指導を行うとともに、給食を残すことによって起こる地球環境に与える悪影響についても学習しております。このような取り組みによりまして、給食残渣の減量に引き続き努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
