議会報告
平成20年3月13日 教育経済常任委員会
※当該箇所にリンクします。
(1) 学校いきいき事業費について
(2) 学校運営費の手数料について
(3) 諏訪小学校校舎改築に係る設計者選定委員会委員について
(3)
美術館費概要について
(4) 教育委員会の教職への指導について
学校教育課長
学校いきいき事業の小中連携事業につきましては、各小学校、中学校ということで、１校当たり３万円のお金をこの中から使っております。
内容につきましては、子どもたちの交流、教職員同士の交流、そういうものが主になっております。
田辺昭人委員
これまでも委員会等で、小・中学校の先生方の合同による研修であるとか、あるいは小・中学校の子どもたちが集まって地域の伝統文化等の催しを共同でするといったことは聞いているのですが、ここで改めてお伺いしたいのは、学習面においての連携による効果。例えば英語であるとか、そういった特定の科目による小中連携の今後の展開、あるいは取り組みはいかがでございますか。
学校教育課長
総合的な学習の時間などで、共通したテーマで小・中学生が行っている例もございます。
田辺昭人委員
確認になりますが、改めて何か科目を特定して小・中で一つの流れとして考えるということは、当面は考慮されていないということでよろしいでしょうか。
生涯学習部長
今、田辺委員が御指摘の部分は、例えば横須賀市教育委員会として「こういった科目を全校でやられたらいかがか」という御指摘だろうと思います。
小中連携の部分でございますが、確かに小学校と中学校と一緒の科目、例えば音楽などですと、中学生が音楽を奏でたり歌ったりするのを小学生が鑑賞という授業で、同じ場所にいながら、実践しながら鑑賞するといった例はございます。
しかしながら、すべての学校で、例えば「この教科を」というのはなかなか難しい部分がございます。といいますのは、小中連携についてはさまざまな部分で取り組んでほしいという指導はしておりますが、それぞれの学校でのカリキュラムのとり方、何をやるのか、どのようにしていくのかは学校の取り組みの中で決定されていくものと考えております。そういったすばらしい例をどんどん学校の方に、今までも出しておりましたが、これからも出しながら、こういった科目をこういうふうに取り入れますよと。例えば先ほど申しました音楽の例もございますし、英語の例もございます、道徳の例もございますので、そういったものをどんどん出していきたいと思っております。
田辺昭人委員
今後、教育委員会が関与すると言ったらいいのか、そういったもとで、将来的に特化した科目に対して検討する余地があるか、そういった研究は課題として考えられているのでしょうか。
生涯学習部長
特化した教科というと、なかなか難しい部分はございます。しかしながら、これは進めていかなくてはならない部分もございますので、さまざまな教科のありようをお示しさせていただきながら、その学校、その学校の地域性も含めて、それから地域の方々の支援もあろうかと思いますので、そういったところも含めて、その学校で取り入れられる小中連携をやっていただくよう、さらなるサポートはしていきたいと考えております。
田辺昭人委員
私個人の考えとしても、今、この年になって英語力が本当に不足していると実感することもありますので、どうしても国際教育であるとか国際コミュニケーション、英語教育というのが念頭にはあるのですが、そういった部分で横須賀市の特性を、外国人との共生といった部分を考えながら検討、研究していただければと思っております。
続けて、学校運営費の手数料の中身をお尋ねいたします。
総務課長
こちらは飼育動物の飼料費、ピアノ調律代、カーテン等の洗濯代でございます。
田辺昭人委員
そういうものは手数料という科目が妥当なのでしょうか。
総務課長
予算科目で申しますと、こういったものは手数料となっております。
田辺昭人委員
1,000万余ということで、多岐にわたるのかなと思いますが、今の小動物の飼料費ですとかカーテンの洗濯代のほかに細目の中で「これは」というものはありますでしょうか。
総務課長
この1,010万7,000円の半分弱がカーテンの洗濯代になっております。小学校48校あって480万円ですから、１校当たり10万円です。
学校管理課長
設計者の選定につきましては、都市部に依頼する予定でございます。設計者選定方法はコンペ方式等いろいろございますが、私どもも都市部との打ち合わせの中で、簡易ＱＢＳ方式－資質評価方式で設計者を選定したいと考えております。
構成につきましては、恐らく３名から５名の審査員になるのではないかと思っておりまして、１名だけ外部の方をお願いいたしまして、その他は市の職員で構成して設計者を決めたいと思っております。
田辺昭人委員
今、３名から５名の中に外部の方を１名含めたいというお話をいただきました。
この１名について、例えば地域に関連する方であるとか、そういった想定はあるのでしょうか。
学校管理課長
ＱＢＳ方式で選定しようと考えておりますが、これはコンペ方式とは違いまして、設計案を求めないで、その設計者が過去に設計した民間を含むいろいろな建物、そういう実績を書類と現地の建物で審査して、選定するものでございます。コンペ方式ですと将来の諏訪小学校の絵姿の案が出てくるわけで、そういう場合ですと一般に、地域の代表の方も審査の中に入っていただいて、その案を見ていただいて審査ができます。しかし、ＱＢＳ方式は過去の実績を見て諏訪小学校の設計者に最もふさわしい方はだれなのか、もちろん最終的に審査に残る設計者の方々は、それぞれがすぐれている方だと思いますが、その中でどの方が一番ふさわしいかある程度専門的な知識から審査をしていただくことになります。したがいまして、ＱＢＳ方式では、一般の地域の方の参加は考えておりません。
田辺昭人委員
角度を変えますが、現在、諏訪小学校の児童数はどのぐらいでしょうか。
学校再編担当課長
現在、諏訪小学校は各学年２クラス、全12クラスで320名でございます。
田辺昭人委員
実は私も諏訪小学校のＯＢなのですが、40年前と余り変わっていない。非常に小さい学校で、この学校再編の中であえて諏訪小学校の改築が、実行に向けて検討されることになります。プールのない学校といった意味もあろうかと思いますが、隣接する常盤中とのプールの共用は考えられているのでしょうか。
学校管理課長
校舎の建てかえに合わせてプールをつくりたいと考えております。プールは、普通ですと小学校につくる場合は小学生用ということで、中学生が使いたければ小学生のプールをどうぞということになるわけでございますが、今回の諏訪小学校のプールにつきましては、最初から常盤中の中学生も使え、しかも小学校低学年、小学校高学年も使えるようなプールをつくっていきたいと考えております。
田辺昭人委員
大変結構なことだと思います。
加えてお話しさせていただくならば、学校は災害時における広域避難地としての機能も併せ持つと思います。先ほどのお話の中で、今回の設計に至る部分でＱＢＳ方式ですか、その方式ですとなかなか地域の声が反映されにくいというお話ではありましたが、やはり地域の要望あるいは要請に沿ったものということで考えますと、やはり何らかの形で地域の声も吸い上げて、反映して学校建築に臨んでいただきたいと思います。
管理部長
先ほど選定委員会の御質問が出たときに、ちょっと言葉が足りなかったかと思います。
委員の御心配は、設計等に意見を反映できる場所がどこかあるのかという部分で、この委員の選考についてお聞きになられたのかと思います。私ども、そういう部分に関しましては役所全体で、教育委員会だけではなく、当然小・中学校もございますから校長、もしくは就学前の子どももおりますのでそれに関係する課、それから安心・安全の関係もございますのでその部局から、もし災害時にそういう所を使う場合どうなるのか、市民の意見を聞いてこられる課からそれぞれプロジェクトチームをつくって意見を反映していき、そして設計選定委員会で決まった業者にその意見を伝えていく、そして設計していただく、そういうシステムを構築していきたいと思っております。
田辺昭人委員
そうしたヒアリングを重ねることも含めて、今後の設計なり進捗なりに反映させていただきたいと思います。
美術館費概要説明ですが、本年度予算額として計上されておりますのが４億9,492万3,000円、歳入として占めされている数字が6,094万1,000円ということで、一言で申し上げると４億3,000万円余り赤字になると思いますが、まず、この４億を超える数字についてのお考えをお聞かせください。
美術館運営課長
まず、予算額は昨年度を上回らないように、また昨年度と同規模のお客様を呼びたい、同規模の展覧会をしたいという考え方で予算を組みました。まだ開館間もないこともありまして、実際に運用しながら、管理経費等の削減項目等をいろいろ模索しており、この予算にも推測の部分、保険的な部分も入っております。来年度からはもう少し筋肉質なといいますか、余分なものがあればそこを見直した予算になると思いますが、現段階では、昨年をベースに考えてつくらせていただいております。
田辺昭人委員
ただ、今後の運営を考慮したときに、ことしは４億3,398万2,000円、来年が、スリムにしていただくにしても数億円になるのか、やはりそういった見通しが今後も続いていくのだと思います。その辺についてはいかがですか。
美術館運営課長
御指摘のとおり、近づけていくべきではないかという考え方は当然持たなければいけないと思っています。
横須賀美術館には教育普及施設としての役割と地域観光資源、例えば交流都市推進の核となる施設の１つとしての２つの役割があると認識しております。歳入を運営経費に近づけるためには、観覧者数を大幅にふやす努力を続けるとか、選択肢としては観覧料や駐車場料金を高く設定するという案もあるのですが、市民に開かれた美術館とするには、やはり値上げでない方法で歳入をふやし、歳出を減らす方法が必要と認識しております。
田辺昭人委員
私が何を申し上げたいかといいますと、そういった意味では美術館、これから大事に運営していかなければいけないと同時に、危機感も必要だと思っております。この危機感を共有していくこと、また、維持し続けていくことが姿勢としてまず必要なのではないかと思われるのです。
実際にお金を払って入ってくれる人、いわゆる来場者でなく拝観者というのでしょうか、入館者というのでしょうか、入館料を払う人をいかにふやしていくかについて、先ほどあったように市民の要望をアンケート等で反映することももちろん大事でしょうし、行きたくなるような企画力も今後、必要になってくると思います。
さらにお聞かせいただきたいのは、中・長期的に見て、具体的にどういった方向に美術館を持っていきたいのか、その辺のお考えをお聞かせください。
美術館運営課長
美術館を運営していく中・長期的方針というお尋ねでございますが、まず、お客様を集める方法といたしまして、現在のところ、鉄道会社の協力を得ながら廉価でポスター等を掲示させていただいておりますが、まず、交流都市推進という観点から市外のかたに、市内の方への広報はもちろんですが、限られた手段と限られた予算でどうやって効率的に全国に認知してもらって来てもらうかという戦略が必要だと思っております。現状、ホームページだけではちょっと弱いと思っておりまして、美術館を取材してくれる雑誌ですとか、代表質問にございましたように新聞社のようなところになるべく来ていただいて、取り上げていただくといったことをかなり力を入れてやっております。おかげさまで、今年度に関しましてはその部分が、テレビ放送も含めてそれなりに盛んにやっていただき年度後半では市外からのお客様の率がかなりふえ始めたという数字がアンケートなどからも出ております。
同時に再来館、いわゆるリピーターも少しずつふえてまいりましたので、まずそういった広報戦略をとりたいと思っております。
もう一つは、管理経費の削減の方でございます。一つの例ですが、電気代が結構かかる施設でございまして、もちろん美術品がございますので、温度のみならず湿度の調整も大切なのですが、そこら辺の環境を調査しながら、夜中の数時間は切れるのではないかといった実験を実際にやりながら、湿度等が美術作品に影響しない範囲でうまく回せないかといった試行錯誤を続けております。もう少しデータが集まりましたら、まとまりのある形でお答えできると思いますが、そういった活動を続けながら、歳入と歳出のバランスを見ていきたいと考えています。
田辺昭人委員
やはり細かいことの積み重ねも含めて、中・長期的にも短期的にも「こういう形に持っていこう」という明確なコンセプトを持っていただいて、くどいようですが、お金を払って見に来てくれる人をどんどんふやすことにつなげていただきたいと思います。
最後に、学校運営支援事業、いわゆる弁護士の先生４人と契約をされたと。モンスターペアレントの出現であるとか、教育現場を取り巻く環境は本当に厳しいし、せちがらいなと報道等を見ながら思っている次第でありますが、一方で、先生にもタフになってもらいたいと思うのです。やはり先生に対する研修等も含めた指導環境といいますか、そういった教職に向けての取り組み方について、教育委員会としての御指導なりが何かあるのでしょうか。
学校教育課長
今までも研修の中で危機管理といったことで、例を挙げて同様な扱いをしてまいりました。その延長線上ということで、一義的には何かあったら弁護士に相談するということではなくて、まず従来どおり担任、それから学校が対応する、それで追いつかない場合について弁護士にお力をいただく、そういう形でございます。
田辺昭人委員
やはり細かいことの積み重ねも含めて、中・長期的にも短期的にも「こういう形に持っていこう」という明確なコンセプトを持っていただいて、くどいようですが、お金を払って見に来てくれる人をどんどんふやすことにつなげていただきたいと思います。
最後に、学校運営支援事業、いわゆる弁護士の先生４人と契約をされたと。モンスターペアレントの出現であるとか、教育現場を取り巻く環境は本当に厳しいし、せちがらいなと報道等を見ながら思っている次第でありますが、一方で、先生にもタフになってもらいたいと思うのです。やはり先生に対する研修等も含めた指導環境といいますか、そういった教職に向けての取り組み方について、教育委員会としての御指導なりが何かあるのでしょうか。
生涯学習部長
弁護士を使うことによって、本来、教師がやらなければならない、親と対面してしっかりと受けとめてやらなければならないところが薄くなってしまうのではないかという御懸念かと理解させていただきました。
まずは、そういうことはありません。まず私どもは、このことはさまざまな場面において、人と人でありますので、まず学校が、教師が、子どもに向き合い、親に向き合っていくのが基本でございます。そのことをきちんとやりますし、これからも、そのことについての研修も含め、指導もしていきたいと思っております。
しかしながら、今、とても難しくなってきているのは、例えば、毎日のように保護者が授業参観に来る。これはある部分、保護者としての権利でございます。しかしながら、毎日のように来られますと、ほかの子どもに影響が出てきます。保護者の権利と、ほかの子どもたちの学習権を守っていく、そことそことのぶつかり合いが起きてくるような部分もございます。そういう中で、非常に難しいところにつきましては弁護士から学校長に対しての法的な助言という形で、さまざまな事例の中で精査をさせていただきながら、このことについて使っていきたいと考えてございます。
本来、教師がやるべきことを最初から弁護士を活用するということは毛頭考えてございませんし、まずは教師が受けとめてやるものでありますし、それをこれからも進めていきたいと考えております。
田辺昭人委員
貴重な実例も含めてお話しいただきました。やはりこういった内容は、一件一件同じケースはないということで、いろいろな想定をしながら手厚い体制をとったと理解いたしました。
