議会報告

平成21年度予算編成に関する要望書

平成20年(2008年)9月
横須賀市議会 創明クラブ議員団
団長 田辺 昭人
野村 隆弘

昨年8月の米国におけるサブプライム・ショックから1年、住宅バブルの崩壊が引き起こした信用不安が世界的景気低迷、後退局面を招きました。また、一方で行き場を失ったマネーが原油・資源などの高騰に繋がり新しいインフレに見舞われています。そして、先行き不透明な日本経済は、現状維持と低迷を繰り返しながら、格差の拡大をもたらし私たちの暮らしにも、先行きの不安をもたらしています。
  人口の減少が続き、活力維持を目指す横須賀市政にあっても、全国的な流れに大きく影響を受けざるを得ず、とりわけ、財政状況の硬直化が進む中での、安定的で持続的な発展を可能とする行政運営のシステム構築を行うことは喫緊の課題であり、「住んでよかった」と言える横須賀市の創造のために大胆に取り組まねばなりません。
  行政運営システム改革のキーワードは「経営」と「協働」であります。行政運営の効率を最大限に追求した民間事業者の経営の視点と、地域社会の豊かさを市民参画で実現しようとする協働の視点をバランスよくミックスさせながら、「都市の品格づくり」に公が果たすべき役割を見失うことなく、職員の英知を集めて市政発展に尽くしていただきますよう希望します。
  創明クラブは、これまで市民の目線で市民満足、顧客満足を物差しにして、公正・公平な市政運営の展開を求めてきました、平成21年度の予算編成は、冒頭に申し上げました格差社会の拡大傾向を踏まえて、生活者・弱者の視点に注意を払うとともに、市民ニーズに基づいて要望するものです。各課題については解決に向かって事業が進むよう、充分な配慮をお願い申し上げます。
以下、平成21年度の予算編成に当たって、各部門において格別の配慮を要望いたします。

【総務部】

さまざまな障害に関する専門知識を有する人材の育成に

福祉などに係る相談者に対して、ケアーやアドバザー的役割は時代と共に重要視されていると思われる。よって専門知識資格者などの育成および増員を含めた拡充を要望する

指定管理者選定基準と行政指導

現在指定管理者は141ヶ所社あり市民に直接係る事業もある中で、小さなトラブルも起きている。今後の選定において指定管理者の管理能力を問う必要性があると考える。そして、利用者側に則した面からも施設管理、運営指導などの行政指導の役割強化を要望する。

【企画調整部・教育委員会】

応急避難所」としての学校施設整備について

災害発生時に「応急避難所」として重要となる小・中学校の校舎、体育館を効果的に運用されたい。さらに、実効面では災害により生活する場所がなくなった方等が、この「応急避難所」で一時的避難生活を送るため、コンロ等、自炊設備の整備が必要であり、それら物品の整備と災害時のエネルギーとしてLPガス等、平時より一定の確保を実施されたい。

【企画調整部・土木みどり部・経済部】

英語表記による案内板の設置 

市内各所にある観光施設や文化施設に対し、市民だけでなく広く利用を図るべきと考える。本市には約1万2千人の米軍関係者をはじめ、多くの外国人が居住しており、英語表記による道路案内や施設案内、ガイドブックの充実を図ることで、利用の促進を考慮されたい。

旧市立横須賀高校跡地の計画実施 

当施設は誘致開始し5年の歳月が過ぎ、未だ方向性も明確されず現在に至っている。国際教育特区が外された現在、幅広く私立、市立小中高など一貫校の誘致または設置、または売却を含めた計画早期実施を要望する。

10,000mプロムナードの関連事項 

  1. (仮称)走水さくら公園の通年開放について
    横浜、横須賀道路馬堀ICの開通を間じかに控え、同公園に隣接した駐車場の設置が加わり走水の水、無料給水場もあり新たな観光スポットになりつつある。同公園は東京湾が一望でき、また富士山なども見える。四季を通じて景観を楽しむことができる観光公園の通年の開放を強く要望する。
  2. 10,000mプロムナード上のモニュメント老朽化が著しく目立ち、それに伴い不法移住者がとどまり治安面からも観光面からも悪影響を与えていると思われる。企画、土木、港湾の横断的協力を配し抜本的改善を要望する。

西部地域のコミュニティバス運行と交通網の拡充 

西部地域、出入り移動は京急バス運行路線で京浜急行各隣接駅、JR各隣接駅交通アクセス整備されている。しかしながら整備不良地域が数多くあり市民ニーズに対応した、交通網構築の必要性を強く感じる。よってコミュニティバス運行と交通網の拡充を強く要望する。

【市民部】

1. 消費生活センターの機能強化について

昨今の食品偽装問題や多発する各種詐欺事件、また不審メール、高額請求等、消費者被害に関する事例は枚挙にいとまがない。加えて大手保険会社による保険金の未払いや契約上のトラブルなど金融商品販売の問題、そして製造物責任法(PL法)施行に伴い、消費者に求められる立証責任など、現在消費者を取り巻く環境は一段と厳しく広範といえる。
そのような中、消費者庁の設置が検討されるなど消費者行政の充実が期待される。同時に地域における消費者相談窓口が重要とされることから、さらなるセンター機能の強化を要望する。

【経済部】

企業誘致の積極的展開について 

  1. 長坂富士電機総合研究所跡地と隣接市有地
    両土地の合計、80000平方メートルという大規模整形地である同地の活用について、㈱グランイーグル所有地と併せ、一括売却をめざした積極的誘致を要望する。
  2. YRPへの外国企業誘致について
    昨年の市長の韓国訪問、そして今年7月の韓国企業による現地視察に続く、さらなる誘致活動の継続を要望する。

上記、海外企業をも視野に入れて、是非とも有力な企業の誘致を図り、新たな雇用の確保と地元企業の受注機会の拡大を実現するべく努力されたい。

ISO認証取得促進補助金の対象拡大について 

同補助金については現在、ISO9000、及び14000シリーズの取得  に要する経費の一部を補助している。企業経営上、今後一段と情報セキュリティのマネジメントが求められており、補助対象の拡大を要望する。

  • ISO27000シリーズ
  • ISMS
  • プライバシーマーク

【健康福祉部】

地域による自立支援

  1. 障害の有無・種別・程度に関わらず、誰もが自らの意思により住みなれた地域でふつうの生活を営むことができるようにする、障害者施策の拡充と推進。
  2. 一生涯を通じたサポートの仕組みの構築。
  3. 免許、資格を有しない障害者の技術・技能支援の拡充。
  4. さまざまな障害に関する専門的知識を有する人材配置と養成の拡充確保。
  5. 本市役所への障害者雇用の拡充。
  6. よこすか就労支援センター(社会福祉法人)とのさらなる連携強化。
  7. 地域住民の理解浸透をはかる実効的啓発活動の拡充。

バリアフリーマップの改訂に伴う内容の充実について 

障害者も健常者も誰もが住みなれた地域で、ともに安心して快適に生活できるまちづくり推進のため、現在本市で作成利用されているバリアフリーマップの改訂にあたり、より一層の内容と利便性の向上を要望する。

  • インターネットによる情報サービスの提供
  • 音声読み取り機による音声ガイドサービスの提供
  • バリアフリーをはじめ、障害者トイレが設置されている市内民間施設の積極的掲載

【港湾部】

走水海岸の砂浜侵食対策について 

上下水道局走水水源地の有料駐車場化と一般開放に伴い、年間を通じて同海岸の観光的価値が向上した。しかし、現在海岸保全のために執られている施設整備は抜本的対策にはつながっていない。特に夏期シーズン終了後の状況は整備事業に使用した砂袋が散乱して、惨憺たる状況であり、早期に恒久対策を示されるよう要望する。

水産業振興に関する事項 

  1. 芦名地区荷捌き所の支柱改修について
    同地区漁業者が漁獲物の選別作業に利用している荷捌き所利用にあたり、施設の屋根支柱が老朽化し、著しく劣化していることから安全上のことからも早期改修を要望する。
  2. 同施設の越波対策について
    荷捌き所南側部分および、旧防波堤部分についてテトラポットによる嵩上げを要望する。
    平時においても西風(季節風)の影響によって護岸と防波堤を超えて、越波があり作業に支障をきたす状況である。
  3. 芦名地区堆積砂の除去について
    同地区漁港内に大量の砂が堆積しているため、干潮時や引き潮時の船舶航行に支障をきたすと同時に、台風や荒天時の避難を行う際の安全確保のため、早期の堆積砂の除去および改善を要望する。
  4. 漁港施設整備事業(芦名地区防波堤)の進捗について
    昨年の台風時、近隣の道路・護岸が越波による冠水および土砂堆積等の被害を受けた。その対策として、同工事の早期完成と完成時の総延長120メートルの規模を当初計画にあった140メートルへ規模拡大を要望する。

【こども育成部】

児童福祉施設整備の実現について 

既に新世紀ビジョンに計画され、現在、選定審査中である児童福祉施設整備事業に係る補助金は、国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」に基づくもののみである。建設資金、運転資金との総事業費のほか、募集要項では建設のための用地確保も法人で負うことになっており、法人にかかる負担は大きなものとなっている。児童相談所には、施設入所ができない児童が一時保護所で待機している現状である。
一刻も早い標記事業の執行実現のため、上記補助金に加え、市単独の補助を行うなど更なる支援策の拡充を要望する。

助産所支援事業 

助産師確保のための具体的な優遇措置、拡充と啓発活動の広域化。

【都市部】

北久里浜商店街通り歩道整備事業 

根岸3丁目交通公園までの確定工事事業を、根岸4丁目区域までの早期の事業実施を要望する。

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