
平成20年(2008年)9月
横須賀市議会 創明クラブ議員団
団長 田辺 昭人
野村 隆弘
昨年8月の米国におけるサブプライム・ショックから1年、住宅バブルの崩壊が引き起こした信用不安が世界的景気低迷、後退局面を招きました。また、一方で行き場を失ったマネーが原油・資源などの高騰に繋がり新しいインフレに見舞われています。そして、先行き不透明な日本経済は、現状維持と低迷を繰り返しながら、格差の拡大をもたらし私たちの暮らしにも、先行きの不安をもたらしています。
人口の減少が続き、活力維持を目指す横須賀市政にあっても、全国的な流れに大きく影響を受けざるを得ず、とりわけ、財政状況の硬直化が進む中での、安定的で持続的な発展を可能とする行政運営のシステム構築を行うことは喫緊の課題であり、「住んでよかった」と言える横須賀市の創造のために大胆に取り組まねばなりません。
行政運営システム改革のキーワードは「経営」と「協働」であります。行政運営の効率を最大限に追求した民間事業者の経営の視点と、地域社会の豊かさを市民参画で実現しようとする協働の視点をバランスよくミックスさせながら、「都市の品格づくり」に公が果たすべき役割を見失うことなく、職員の英知を集めて市政発展に尽くしていただきますよう希望します。
創明クラブは、これまで市民の目線で市民満足、顧客満足を物差しにして、公正・公平な市政運営の展開を求めてきました、平成21年度の予算編成は、冒頭に申し上げました格差社会の拡大傾向を踏まえて、生活者・弱者の視点に注意を払うとともに、市民ニーズに基づいて要望するものです。各課題については解決に向かって事業が進むよう、充分な配慮をお願い申し上げます。
以下、平成21年度の予算編成に当たって、各部門において格別の配慮を要望いたします。
※該当の部への要望内容にリンクしております。
【総務部】 【企画調整部・教育委員会】
【企画調整部・土木みどり部・経済部】 【市民部】
【経済部】 【健康福祉部】 【港湾部】 【こども育成部】 【都市部】
福祉などに係る相談者に対して、ケアーやアドバザー的役割は時代と共に重要視されていると思われる。よって専門知識資格者などの育成および増員を含めた拡充を要望する
現在指定管理者は141ヶ所社あり市民に直接係る事業もある中で、小さなトラブルも起きている。今後の選定において指定管理者の管理能力を問う必要性があると考える。そして、利用者側に則した面からも施設管理、運営指導などの行政指導の役割強化を要望する。
災害発生時に「応急避難所」として重要となる小・中学校の校舎、体育館を効果的に運用されたい。さらに、実効面では災害により生活する場所がなくなった方等が、この「応急避難所」で一時的避難生活を送るため、コンロ等、自炊設備の整備が必要であり、それら物品の整備と災害時のエネルギーとしてLPガス等、平時より一定の確保を実施されたい。
市内各所にある観光施設や文化施設に対し、市民だけでなく広く利用を図るべきと考える。本市には約1万2千人の米軍関係者をはじめ、多くの外国人が居住しており、英語表記による道路案内や施設案内、ガイドブックの充実を図ることで、利用の促進を考慮されたい。
当施設は誘致開始し5年の歳月が過ぎ、未だ方向性も明確されず現在に至っている。国際教育特区が外された現在、幅広く私立、市立小中高など一貫校の誘致または設置、または売却を含めた計画早期実施を要望する。
西部地域、出入り移動は京急バス運行路線で京浜急行各隣接駅、JR各隣接駅交通アクセス整備されている。しかしながら整備不良地域が数多くあり市民ニーズに対応した、交通網構築の必要性を強く感じる。よってコミュニティバス運行と交通網の拡充を強く要望する。
昨今の食品偽装問題や多発する各種詐欺事件、また不審メール、高額請求等、消費者被害に関する事例は枚挙にいとまがない。加えて大手保険会社による保険金の未払いや契約上のトラブルなど金融商品販売の問題、そして製造物責任法(PL法)施行に伴い、消費者に求められる立証責任など、現在消費者を取り巻く環境は一段と厳しく広範といえる。
そのような中、消費者庁の設置が検討されるなど消費者行政の充実が期待される。同時に地域における消費者相談窓口が重要とされることから、さらなるセンター機能の強化を要望する。
上記、海外企業をも視野に入れて、是非とも有力な企業の誘致を図り、新たな雇用の確保と地元企業の受注機会の拡大を実現するべく努力されたい。
同補助金については現在、ISO9000、及び14000シリーズの取得 に要する経費の一部を補助している。企業経営上、今後一段と情報セキュリティのマネジメントが求められており、補助対象の拡大を要望する。
障害者も健常者も誰もが住みなれた地域で、ともに安心して快適に生活できるまちづくり推進のため、現在本市で作成利用されているバリアフリーマップの改訂にあたり、より一層の内容と利便性の向上を要望する。
上下水道局走水水源地の有料駐車場化と一般開放に伴い、年間を通じて同海岸の観光的価値が向上した。しかし、現在海岸保全のために執られている施設整備は抜本的対策にはつながっていない。特に夏期シーズン終了後の状況は整備事業に使用した砂袋が散乱して、惨憺たる状況であり、早期に恒久対策を示されるよう要望する。
既に新世紀ビジョンに計画され、現在、選定審査中である児童福祉施設整備事業に係る補助金は、国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」に基づくもののみである。建設資金、運転資金との総事業費のほか、募集要項では建設のための用地確保も法人で負うことになっており、法人にかかる負担は大きなものとなっている。児童相談所には、施設入所ができない児童が一時保護所で待機している現状である。
一刻も早い標記事業の執行実現のため、上記補助金に加え、市単独の補助を行うなど更なる支援策の拡充を要望する。
助産師確保のための具体的な優遇措置、拡充と啓発活動の広域化。
