議案

議案第21号　中付託部分
○議案第21号

• 大滝町２丁目地区市街地再開発事業における住宅及び業務の各床面積について
• 同開発事業がもたらす効果について
• 京浜急行沿線における他の市街地再開発事業の可能性及び推進の必要性について
• 浦賀港周辺地区におけるレンガドック活用イベントの具体的内容について
• （仮称）ミュージアム・パーク推進センターの概要について
• 浦賀港周辺地区再整備事業推進に向けた住友重機械工業への働きかけの必要性について
• 高齢者等住宅相談事業の内容及び趣旨について
• 同住宅相談の件数について
• 市営住宅家賃に係る滞納債権回収業務委託の対象債権及び業務内容について
• 同業務委託の効果について
• 市営住宅家賃の収納率及び収納方法の多様化の検討について

※当該箇所にリンクします。

田辺昭人委員

まず、19ページ、市街地再開発事業費、大滝町二丁目地区整備事業に関してです。中心市街地の再開発の事業となっておりますけれども、計画上商業面積と住宅面積はどのようなシェアになっているのでしょうか。

都市部長

まず、４階までが現在の街区とほとんど変わらない形で建ぺい率をフルに使いまして、商業ベースの床をつくっていきます。それから、５階から上に共同住宅を37階分つくる形で、高さ的には150メートルの建築物という形になります。

都市部長

床面積ですけれども、商業、業務が約１万平方メートルです。共同住宅が３万平方メートル、合計で約４万平方メートルということになっております。

田辺昭人委員

これは一つのモデルケースにもなってくるのかと思いますけれども、こうしたこの計画が実現したときのまちづくりの効果はいかがなものか、お伺いしたいと思います。

都市部長

現在都市計画マスタープランを作成中ですけれども、その中の骨子に、本市の一つの目玉として中心市街地の拠点商業型という形、それから、町なか居住という、それが一番最初に実践できるのがこの大滝町二丁目だと思っております。だから、商業の活性化と住宅配置、歩いて暮らせるまちづくりという形の計画が実行できるのが、この大滝町二丁目の再開発事業と思っておりますので、横須賀市の中の起爆剤になると考えております。

田辺昭人委員

部長のお話の中に、拠点としての再開発というお言葉があったのですけれども、将来本市にとって、京急の沿線を軸にして考えたときに、同様の中心市街地再開発というのが考慮されても自然だと思うのですけれども、長きにわたるスパンだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

都市部長

今おっしゃるとおり、まちが今まで広がっていたものを、人口が減っておりますから、今回の都市計画マスタープランの中では、駅周辺を拠点的なまちとして、集約したまちの整備という形で、駅周辺中心の再開発や民間開発の力を動員していきたいと思っています。
　 ただ一方、御存じのとおり、追浜の駅の前には、市街地再開発事業が一部決定されたまま凍結されているものもございます。それから、実行したところも中のテナントの撤退というものがございますので、再開発等を行うに当たっても、慎重かつ十分な事業実施ができるものを含んでいかないと、できないと思っております。
　 それから、駅周辺というのは土地の値段が大変高いので、実施に当たっても、事業者も我々もかなり熱がないとできないのではないかと思います。

田辺昭人委員

こうした計画が沿線の各拠点に将来推進されるということになれば、改めて横須賀というまちの評価といいますか、バリューが上がるというふうにも考えておりますが、いかがでしょうか。

都市部長

特に中心市街地は、まず、本市の市長の安全・安心ではないですけれども、中心市街地の耐震化率というのは大変悪い状況でございますので、中心市街地の刷新を含めてビルド、新しくできるという形が望ましいのですけれども、横須賀市が周辺市街地、市町村との勝負をしていくためには、やはりこういうような拠点市があって、みんなが愛するまち、中心市街地というものができると思いますので、そういうまちづくりを進めていきたいと思っています。

田辺昭人委員

ますます高齢化ということもあって、外に出られる方も少なくなってくる。そうすると当然便のいいところに集まっていただきたい。そして、それがまた活性化につながるということであれば、さらにいいことだと思うので、積極的に推進をしていただきたいと思っています。
　 続きまして、22ページになります。浦賀港周辺地区再整備事業ということで、まず、こうした再整備事業に関しまして、特に浦賀は、にぎわいづくりと地区再整備に対する地域としての機運の盛り上げというものが必要になってくると思っております。そういった中で、平成21年度開催のレンガドック活用のイベントについては、具体的にどういうものを考えられているのでしょうか。

都市計画課長

レンガドック活用イベントなのですけれども、大きなものとしては年４回開催予定を考えています。１回目が、市全体で行います咸臨丸フェスティバルというのがありまして、その中に活用イベントということで、１回参加させていただきまして、その中ではジャズコンサート、あとワンデーミュージアムということで、資料等の展示を行っていきます。
　 ２回目が夏休みで、子どもを対象とした「船と海を科学しよう」ということで、浮力などそういったようなことを子どもたちに実体験していただこうということで、イベントを行っていきます。
　 ３回目は秋でして、住友重機械工業のＯＢの方による体験学習のようなことで、鉄の工作といったことを行っていきたいと考えています。
　 ４回目は冬なのですけれども、地元で中島三郎助祭りということを行いますので、その活動の中で、ワンデーミュージアム等の開催をしていきたいと考えております。
　 そのほかには浦賀を語る会、あるいはドック周辺の見学会です。見学会のほうは随時行っております。

田辺昭人委員

レンガドックというのは、歴史遺産としても、また文化遺産としても、非常に重要なものと承知をしております。私としては、ぜひこうしたイベントを頻繁にといいますか、広く知らしめられるような形で活用していっていただきたいと思います。
　 そして、（仮称）ミュージアム・パーク推進センターとありますけれども、これは一体どういうものなのでしょうか。

都市計画課長

これは、レンガドック活用イベントを行う等のときの活動拠点ということで、住友重機械工業さんのほうからお借りしています。

田辺昭人委員

何か既存の建物がもうあって、お借りしているという状況ですか。

都市計画課長

工場の事務室の跡なのですけれども、そこを200平方メールぐらいお借りしています。

田辺昭人委員

そして、かつて浦賀駅前のその浦賀ドックというのは、まちの活況の象徴であったと思います。それが今ではまちづくりを阻害する原因にもなっているという現状を、ぜひ住友重機のほうに訴えていただきたい。また、訴えていただく必要があると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

都市部長

もうまさにおっしゃるとおりで、あのまま身動きしないということ、明確な計画が発表されていないということは、我々としても大変好ましくないと思っています。
　 一方、市は再三にわたって住友重機械工業へアプローチをしています。実は今週末も、住友重機械工業本社に今回の議会の経緯等を説明しながら会って、早く計画を進めるようにという形で、面談を求めていくつもりでございます。

田辺昭人委員

住友重機械工業さんのほうに、心を揺さぶるような市の、また市民の思いというものを、ぜひお伝えいただきたいと思います。
　 続きまして、30ページ、住宅政策推進事業費の中に高齢者等住宅相談事業とございますけれども、この高齢者等とは具体的にどういうことでございましょうか。

住宅政策課長

高齢者等住宅相談事業は、平成18年度から長寿社会課と共同しまして、高齢者の居住安定事業とうことで事業をスタートしてきたわけでございます。高齢者であるがゆえになかなか移り住むことができない等々の問題がありまして、そこをスムーズに移りかえができるような形で、不動産業者の方々、またオーナーの方々に協力を得て行ってきております。
　 平成21年度からは、それに加えて障害者の方も、自立した生活ができる方についてはそういった相談にも応じ、居宅を提供していこうという相談事業でございます。

田辺昭人委員

そういった相談事業というのは大変必要で、また重要なことだと思いますけれども、利用者の推移といいますか、利用頻度と申しますか、実際にはいかがでございましょうか。

住宅政策課長

まだ障害者の方は来年度からなので何とも言えませんが、高齢者につきましては、平成18年度は相談件数が33件あり、そのうち10件が成約し、移り住んでおります。また、平成19年度については相談件数が50回、成約が８件。平成20年度につきましては35回相談がございまして、成約が９件ございます。

田辺昭人委員

高齢者の入居に当たりましては、断られるなど、そういった実態も間々聞くこともございますので、こうした市による相談窓口のさらなる充実を、ぜひお願いしたいと思います。
　 最後になりますけれども、同じく30ページで、住宅管理費滞納整理の推進ということなのですけれども、この債権回収業者への委託ということで、委託までの流れというのは実際どういう流れで進むのでしょうか。

住宅政策課長

現在市営住宅に入っておられて、滞納が多くて、その強制退去、法的措置をとられて出られた方々が多数おります。そういった方々は、遠方等に行ってしまうなど、そういった事情がございまして、なかなか我々職員では回収が難しいといったところがございます。そのようなものを解消しつつ、また収納率、収納額を上げるために、専門である債権回収業者のほうに委託をして、その辺の解消を図っていこうといったものでございます。

田辺昭人委員

そうしますと、いわゆる債権回収業者にゆだねる部分というのは、退去者を対象にした滞納家賃という理解でよろしいのでしょうか。

住宅政策課長

さようでございます。通常の今お住まいになっている方々で滞納されている方につきましては、現在うちのほうに納付指導員というのが２名ございます。その納付指導員を中心に滞納の督励等を行っております。
　 また、平成21年度からは、生活福祉課のほうと話し合いを持っておりまして、生保世帯の滞納を減らすということで、代理納付制度というのを活用して、生保世帯のほうの方々につきましては、世帯からではなく福祉事務所のほうから直接納付していただくようなことも行っていこうと思っております。

田辺昭人委員

参考までに、滞納金額はどれぐらいあるのでしょうか。

住宅政策課長

平成19年度末決算でございますけれども、この辺につきましては、１億5,900万円程度ございます。

田辺昭人委員

やはり結構な金額になっているものだということを改めて認識をいたしましたけれども、そうしたことで委託するに当たって、委託の効果というものはどのようにお考えでしょうか。

住宅政策課長

委託に当たりまして、委託業者のほうから話を聞いております。全国的にいろいろなところで行っている中で、金額的には滞納額のおおむね４％ぐらいが収納されるのではないかということを予測してございますが、これはあくまでも債権回収業者さんの努力があれば、その４％を超えた収納額も得られるだろうと想定はしてございます。

田辺昭人委員

先ほど課長の御説明の中に、収納率という言葉が出たのですけれども、これもまた参考までに、現状の収納率はいかがなものなのかお聞かせください。

住宅政策課長

平成19年度決算で、現年度分が96.66％、滞納繰越分いわゆる滞納額の収納については13.53％となっております。

田辺昭人委員

そうなりますと、先ほど、現実的にはそういった滞納の大きな金額を伺いましたけれども、逃げ得は許さないという覚悟で臨まれるということで理解してよろしいでしょうか。

住宅政策課長

少しでも滞納というものを解消すべく、日常我々職員も日曜督励ということで、月１回は必ず滞納者のお宅を訪問するなど、そういったことも行っております。できるだけの回収をしていきたくて、こういう債権委託を考えた次第でございます。

田辺昭人委員

今収納率を伺って、結構高いのだなと思ったのですけれども、一般的にその収納方法についてなのですけれども、今、生活の多様化ということで、夜型の生活をされる方も多いと聞いていますし、そういった意味で、現状の家賃の収納方法はどういうふうな形をとられているのでしょうか。

住宅政策課長

現在の市営住宅の家賃の収納方法につきましては、銀行振替が主でございまして、一部、納付書による納付をいただいております。その２種類でございます。

田辺昭人委員

仮定の話になりますけれども、銀行口座に図らずも預金がなく、引き落としがされなかった。うっかり家賃の納付がおくれている状況のときに督促が行くと思うのですけれども、そうしたときに最近よく利用されるコンビニ払い等、そういった新たな納付方法も考えられるのではないかと思うのですけれども、そういった収納方法の選択肢をふやすというようなお考えというのはいかがでしょうか。

住宅政策課長

確かにいろいろな納付方法というのが、現在ございます。市営住宅の家賃につきましては、現在２種類の方法で行っております。
　 今後そういったものにつきましては、公金的なものの収入等の一部でございますので、全庁的なものとして考えていかざるを得ないのかとは思いますけれども、この辺については、一住宅家賃だけでなかなか考えられないのではないかと思っております。

田辺昭人委員

先ほど私も生活の多様化ということを申し上げたのですけれども、そういった観点からも、今後の収納率あるいはまた滞納率と照らし合わせてみて、もしそういった検討が可能であれば、お願いしたいということで終わります。