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土木みどり部にお尋ねをいたします。
ソレイユの丘のラベルはがしの一連の問題に関してなのですけれども、昨年第4回定例会の委員会におきまして、土木みどり部長のほうから、御報告ということで、横須賀ファームの自主調査の結果、ラベルをはがしたことは1回限りとの答弁をいただいて、その後、土木みどり部の調査結果から、複数回にわたっていた事実が明らかにされ、今回の処分に至ったということであります。
まず、1つ目なのですけれども、1月6日付のファームの報告書によりますと、平成19年4月、デイキャンプ場社員から納入業者に対し、これまで記載されていた製造日、消費期限のうち、消費期限を記載しないよう依頼があったといった報告がされております。加えて、このことは、管理者である支配人に対し報告、相談もなかったと記載されております。そして、同社はコメントとして、会社として、このような状況を現在に至るまで把握できていなかったことは、甚だ遺憾であり、管理不足を痛感していると書かれております。ここのところだけを取り上げても、ファームがみずから、食品の品質及び安全管理について会社的な取り組みをこれまでしてこなかったことを認めているのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
今の御質問なのですけれども、そういう細部については、その場所、場所の責任者に任せて進めていたということが今までの通例であったようです。これを機に、責任者、それから専務が現地におりますので、そういう相談体勢ということで、下からの意見も吸い上げて進めていくという管理体制に変わってきておりますけれども、以前はそういうところが多々あったようでございます。
畳みかけるつもりはないのですけれども、一般的に会社という形で機能する上で、当然、その会社内の報告、連絡、相談という、俗にホウレンソウと言われている、もう本当に原則的な約束事がされていなかったということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういう状況がございました。
以上のことからとっても、ソレイユの丘の運営、管理を委託してゆだねてきた本市、そして土木みどり部はもちろん言うまでもないのですけれども、そして、何よりも市民の信頼を損なったということでの同社の責任というのは、大変重いと思いますけれども、重ねていかがでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、ラベルはがしは1回だけだったという話もありまして、本来であれば、もっと細かく従業員等の聴取をソレイユ側で行って、本市に対して回答すべきであったものが、そこのところがまだ手ぬるかったかということは思っております。
そういうお話を伺いますと、当時、ファームとして、この問題に対する取り組みといいますか、受けとめ方に真剣さが要は足りなかったかと思います。
質問を変えまして、提出されました業務改善計画書についてなのですけれども、まずは、ソレイユの丘というのは、SPCと呼ばれている特定目的会社である横須賀ファームが本市と事業契約をして、そして、この横須賀ファームは、株式会社ファームとの契約をもって施設の運営を行っているという理解でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。株式会社横須賀ファームと契約をしております。
そうであるならば、確かに本市と横須賀ファームとの間の契約はありきなのですけれども、この問題を起こした当事者としては、株式会社ファームであるという理解をするわけなのですけれども、筋論からいけば、まずは、原因究明にしても何にしても、ファームがみずから示すべきではなかったかというところを感じるのですが、いかがでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、運営事業につきましては、本市は株式会社横須賀ファームと契約を締結しております。そして、同社はその特定事業契約に基づいて、株式会社ファームとの運営、維持、管理委託契約を結んでおります。したがいまして、本市としましては、実際に業務に携わっているのがだれかということではなくて、特定事業契約締結の相手方であります株式会社横須賀ファームからの業務改善計画書の提出を受けるということが基本的な考えだと思っております。
この業務改善計画書によりますと、前回、私がいかがでしょうかと言った、全社的な品質管理への取り組み―TQCと呼ばれているものですけれども―こういった取り組みを前提に、研修、勉強を行うことが明記されている。このことについては、一定の評価をしたいと思っておりますけれども、ただ、導入準備を進めるとあるだけで、この実施時期が明記されていないということについては大変不満と考えますが、いかがでしょうか。
業務改善計画書の中の改善項目の実施一覧表のことを、今、委員はおっしゃっているかと思いますけれども、本市が行った業務改善勧告に対する項目と、期限を示す2月、3月という表示がされていると思います。そして、スタートについては矢印があるのですけれども、いわゆる四半期のところの3月末に矢印がなかったことについての御質問だと思うのですが、それにつきましては、あくまでも改善計画というものは3月末までにはすべて行う。そして、その後についても、改善計画というのはそこで終わりではなくて、その後も引き続き改善は進めていくのだということで、矢印というのは3月末が終わりにはなっておりませんけれども、一回そこの区切りとして、本市といたしましては、しっかりそこでは把握、確認をいたします。
この事案の重要性、またその取り組みを、まず示すべきファームという会社の姿勢を考えると、今の御説明はわかったのですけれども、やはりみずからその実施時期というのは示してほしいと思います。
加えて、この業務改善計画書なのですけれども、今後統括責任者を置くことによって、全体を把握していくということ、これもまた前進と思っております。ただ、その効果について、どの程度のものが期待できるのか、その辺はいかがお考えでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、レストランと、そのレストランの中にバーベキューレストランがあります。そして、デイキャンプ場がありまして、この3つが、ばらばらに食品管理されていたというところが、今までの欠点だったのだと思いまして、本市におきまして、いわゆる食を扱うところについては統括責任者を置いて、すべてその人が管理し、流れを見なさいという指示をいたしました。そのことによって、レストランからデイキャンプ場に、幾つが流れて幾つ廃棄したという総括的な食の管理ができるということで、そういう意味では、統一したスタイルに大変効果を期待しております。
統括責任者を今後置くということは、今後あってはいけないですけれども、こういうことが仮にあったときに、一部門の責任者がやったことだからわからないという返事だけはできなくなるということなので、そこのところは評価をさせていただきたいと思います。
続きまして、毎月1回、支配人が参加するパート、アルバイトを含めた定例ミーティングの開催とありますけれども、ここはパート、アルバイトから、経営陣を含む社内提案制度という形を構築するべきだと思います。なぜなら、やはりそこに経営陣が入ってこなければ、実効性を持った形というのができづらいと思うからなのでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
業務改善計画の中に、そのような一項目がございます。大変重要な項目だと認識しております。いわゆる職場内での意思疎通を図るため、パート、アルバイト、それから一般の職員、そういう人たちが連携をとらなければよりよいものはできないと考えておりまして、今後につきましては、社内提案制度、いわゆるパートの方、アルバイトの方からも何か意見があれば、それについて会社にお話ができるという、風通しのいい環境をつくっていこうということで、その辺の指導も今後していきたいと思っております。
確かにそのとおりのことでありまして、やはり経営陣を加えて、全社的な取り組みをしていくということが、本来のこのTQCの効果的な姿かと思いますので、土木みどり部としても一層の指導、指示をしていただきたいと思います。
そのTQCに関連してですけれども、いわゆる食品管理だけではなく、施設管理についてはどうなのでしょうか。具体的に言うと、園内を周遊するチューチュートレインというバスがあるわけなのですけれども、これについても、施設内で事故が起きた際に、本市として管理責任が問われるのかどうなのかということを、まずお聞きしたいと思います。
指定管理者にすべて任せているということではなくて、事故の内容にもよるかと思いますけれども、本市は関係ないということは言えません。
そういうことであれば、先ほど申し上げましたように、この取り入れるTQCの中に、施設、遊具、そういった始業点検等も含めた中でチェックをしていく姿勢を求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
指定管理の横須賀ファームのほうに、チューチュートレインについての管理はどうなっているかという問い合わせを先日いたしましたら、1日に1回の日常点検、それから1週間点検、それから1カ月点検を、定められた点検内容に基づいてチェックして、そして、そのチェックした点検表を支配人のほうに配付するということで、日々進んでおります。
人命にも直接かかわってくることもあるし、また、この管理というものが、やはり本市にとっても決して無関係ではないという先ほどのお話もありました。この点もあわせて、よろしくお願いしたいと思います。
地産地消ということにおいての売店のことで、お尋ねしたいのですけれども、現在売り場の拡張の計画というのを耳にするのですけれども、どのような計画になるのでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、地元の農海産物の取り扱いを拡大しようということで、青空市場の売り場面積を拡張し、今、その検討をしております。
これまでも建設常任委員会の他委員からのお話にも再三あったかのように思うのですけれども、繰り返しになりますが、この拡張を機に、さらに指導というか、ファームに対して市内産品を重点的に置くようにといったお話はしていただけますでしょうか。
開園当初から、地元の野菜だとか海産物を取り入れるように、事あるごとに要請を行ってまいりまして、現在の青空市場では、地元の農産物の生産者が、大根だとかキャベツを持ってきて置けるのですけれども、それが現在73人を数えるまでになっております。ですから、今後青空市場を拡張する上でも、もっと多くの生産者に入っていただいて、また、地元の海産物、農産物を外に対してPRしていきたいと考えております。
ぜひその方向で、指導の強化をお願いしたいと思います。
PFI事業として始まった、ソレイユの丘の事業でありますけれども、10年ということで期間を伺っております。残すところあと5年なのでしょうか。
ここでお聞きしたいのは、事業契約の終了後、ソレイユの丘の運営について、横須賀ファームと契約を継続されていく可能性というのはあるのでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、長井海の手公園の運営事業については、平成26年度末までが期間となっております。そして、その期間満了後の運営、維持、管理はどうなるかということでございますけれども、特定事業契約の期間満了後、通常の指定管理者制度に基づく指定管理者の募集、それから選考等を行い、選考した指定管理者への管理委託が行われると、現時点ではそのように考えております。
残念ながら今回こうした問題があって、それに対して、横須賀ファームがまずどうやって取り組んでいくかというところを、今回これまでの質問の中でお尋ねしてきたわけであります。
先々のお話はまた別のステージの話になると思いますけれども、こういった安全・安心というものについて積極的に取り組む姿勢が、大きな判断材料に今後もなってくると思いますので、その辺は管理者である土木みどり部としても、慎重な目で見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
定期的にモニタリング等を実施しておりますけれども、やはり抜き打ち的な検査、視察というものが大変重要だと考えております。もちろん本市が実施確認、調査等をしていくわけですけれども、今後は臨時的な抜き打ち的な検査というものも実施しながら、その達成度を高めていこうと思っております。
今の部長のお答えに多少重複するかと思いますけれども、最後の質問として、ソレイユの丘の運営に関し、横須賀ファーム、そして実際に携わる株式会社ファームの両者に対し、土木みどり部、本市として、今後どのように関与していくのか、また、関与していくべきなのかということをお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。
今まで、そういうチェックというのを、モニタリングだけでしてまいりましたけれども、やはり危機感を持たせてファームに進めさせていかなければいけない。いわゆるお客様に対して、施設の提供、それから食の提供をしているわけですから、そこのところを本市においてもよく考えて、そして、株式会社横須賀ファームを指導していこうと考えております。
