議会報告
平成21年 第3回定例会 一般質問
田辺昭人委員
田辺昭人です。発言の機会をいただきありがとうございます。
発言の通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、吉田市長、御就任おめでとうございます。
多くの市民の皆様の負託を受けて当選されましたことに、改めて敬意を表するところです。これから横須賀市42万市民のかじ取り役として明るくさわやかな、そして実効性ある市政運営をお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は吉田雄人市長の就任に当たり、今後の市政運営についてお尋ねいたします。
１つ目の質問として、市政の継続性についてお尋ねいたします。
市政の継続性については、その中断や変更に伴い、市民にとって混乱を防ぐことが大変重要なことであると考えます。言うまでもなく、市民のための市政運営であり、その点においては前市長も新市長も同じ思いでその任に当たることと思います。
吉田市政の初めに当たり、企業誘致の推進や保育園の待機児童数の減少など、これまでに取り組まれ一定の成果が上がりつつある施策の今後の継続性に対し、多くの市民が注目するところであります。
また、改革の名のもとに現状を打破することが一方的な破棄であってはならないと私は考えます。
既に新聞報道によれば、救急医療センターの建設や美術館アドバイザーの対応について前市長と異なる方針を発表されています。
また、先日８月30日のＴＢＳテレビ、噂の東京マガジンで放映された１万メートルプロムナード流水施設の補修計画に対するインタビューの中で、市長はこの補修計画の見直しを行うとして、ゼロベースにすると明言されました。
これらのよしあしは別にして、相手がある事柄については事前に関係者と協議された上で進めることが大事であり、その上で御判断されるべきではと私は考えます。
特に、この流水施設の補修計画については、地元である日ノ出町住民の方々から稼働停止中の施設に雨水がたまり、害虫の発生等の苦情を受けて改めて整備を図ることになったものであり、町内に対する説明も６月に行っています。今回の補修計画の見直しがあるならば、地元住民に対し報告し、協議するのが筋道と考えます。
さらには、さきに行われた市長選の際、当時候補者であった吉田市長はマニフェストを示し、現状を打破し、市政改革を推し進めるとして、今後の取り組みを示されました。その中で、施策掲載に当たっての原則として、同マニフェストでは上水道、港湾、清掃などのように重要な施策、事業であっても既存のものは掲載していませんと記しています。
あくまでも新規、変更、拡充すべきものを中心に取り上げているとのことであります。
この点について、これまで進められてきた蒲谷市政における各施策の一部は、吉田市政において基本的に継続されつつも、私の信条に照らし、現在その必要性について吟味していると所信表明の中で述べられていますが、既存の計画や事業のうち、信条に照らし必要性のないと思われることがあるのか、具体的にお示しください。
次に、入札制度の見直しについてお尋ねいたします。
本市における入札制度の改革は、平成６年以降これまで指摘されてきた諸問題、いわゆる談合、収賄や適正な工事請負額等の問題を解消するため、全国に先駆けて一般競争入札と最低制限価格制を用いた電子入札制度を導入いたしました。この入札制度改革によって、入札本来の姿である競争性、公正性、透明性の確保が実現されました。当時、このことは他都市においても高く評価され、長崎市、佐世保市、松阪市などの９つの自治体において本市のシステムを採用し、現在も共同利用されるに至っております。
また、2004年にはＩＴ分野で世界最高峰と称される世界情報サービス産業機構のＩＴ賞を受賞し、このことは公共分野において日本初の受賞という栄誉を受けたとのことであります。
一方、この電子入札制度が運用されるにつれ、課題があることも浮き彫りとなってきました。一つは、予定価格を決めるに当たり、くじ引きによって最低制限価格を決定した時期があり、公共事業でありながら、運次第との批判がありました。
また、積算をしなくても入札に参加できる制度であったため、正規な積算に基づいた価格を提示した業者が必ずしも報われないといった状況が生まれたようです。その後、こうしたことへの是正を図るため、平成16年から現在の形である平均額型最低制限価格制度を導入することになりました。
入札制度自体、発注者と受注者が存在する以上、この適正価格というものを見出すことは大変困難をきわめます。
本市では、これまで有識者によって構成される入札監視委員会を設置してきました。しかしながら、同委員会の横須賀市の入札制度・運用に関する意見書では、落札率にこだわるあまり、業者間のダンピングを抑制することにはつながらず、ここ数年の経済不況と相まって、市内業者の倒産を招く要因になったとも思えます。
市長はマニフェストの中でのシンボル政策の１つとして、入札制度の改革を宣言されています。
１、よい仕事をする企業が報われる入札制度にします。
２、地元の仕事は地元の企業にお願いします。
また、事業者を交えた第三者委員会を設置して検証を行うとされています。
入札制度の見直しについて、私も全くそのとおりだと思っています。地元産業の活性化と入札契約の適正化のための入札制度改革を推し進めることが急務であると考えています。
そこで市長にお尋ねいたします。
現在、横須賀方式と呼ばれる平均額型最低制限価格制入札制度に対する市長のお考えと、これまでこの制度の運用によって毎年20億円から30億円にも上る不用額の中で、年間およそ５億円から６億円とされる契約差金を残すことができたことに対する評価についてお聞かせください。
次に、去る５月21日財政部長より緊急経済対策の一環として、入札制度の見直しが発表され、７月１日開札分より当分の間として、調整率の変更が行われました。この調整率と呼ばれるものが、現在の低価格応札の原因と思われます。
今回の見直しにより、これまでの90％から95％に引き上げが行われましたが、低価格応札の問題点は、調整率の数字ではなく、平均額算定の対象割合の基準をどこに置くかということではないかと思います。
これまでの制度では、入札者のうち入札金額の下位６割としていましたが、さらに６月に発表の緊急経済対策に伴う入札・契約事務の運用について、追加として、平成21年７月22日開札分から当分の間、Ａ建設業種、とび、土工、コンクリート、鋼構造、舗装、塗装、防水、電気通信、造園については、10割。入札書採用割合のものの平均額に算定方法が変更されましたが、一方、下位６割を対象とするＢ建設業種、Ａの業種以外という方式が、従来通りのまま存在しております。Ａの業種以外というものは、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、石工事、電気工事等々であります。なぜ、現在２通りの入札方式が存在し、また運用されているのか。その理由と市長のお考えをお聞かせください。
また、あわせて市内業者の優先発注について、測量業務の委託入札については市内業者の２分の１、地籍測量調査については市内業者限定として、先に申し上げた２通りの入札方式と同様、昨今の経済状況を踏まえた２年間の期限付き緊急経済対策として運用されるものか。あるいは、恒久的な制度として将来へつながる運用となるのか、大変気になるところであります。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
また、市長はマニフェストの中で、予定価格の事前公表の廃止を示されています。そもそも電子入札の導入は、１、不正入札の防止、２、情報漏えいの防止、３、透明性確保のためであり、その点において高く評価されてきたものと思います。
今後、事後公表にすることは、見積もりの適正化が図られると同時に、市職員の設計積算能力を高めることにつながるものと期待いたします。
しかし、一方で情報管理について人的作業の要素が強く、情報漏えいの対策が必要となります。神奈川県においては、積算の情報公開を進めるなど入札の適正化に努めているようです。本市におけるそのような情報公開の必要について、市長のお考えをお聞かせください。
また、神奈川方式を参考に、最低制限価格の決定方法を検討するとのことですが、そもそも神奈川方式と言われる最低制限価格制度と本市における平均額型最低制限価格制度は平均額算定の方式が異なるものであります。ならば、本市の平均額型最低制限価格制度を廃止した上で、神奈川方式である最低制限価格制度を採用すると明らかにされたほうがよいのではないでしょうか。
入札制度改革は、地元産業の活性化を促すために取り組まなければならない喫緊のテーマであります。入札制度改革に向ける市長の意気込みをお聞かせください。
次に、今後の市政運営として、現在の本市の財政は極めて危機的な状況にあると所信表明で述べられていますが、私はこの危機を脱する一つの施策として、民間にできることは積極的に民間で行っていくことが望ましいのではないかと考えます。
その事業の１つに、既に都市計画決定している市営墓地の第５期事業計画があります。そこで、市営墓地の第５期計画、１万区画増設計画についてお尋ねいたします。
同公園墓地は昭和55年に使用開始され、54.3ヘクタールの管理用地内に普通墓地7,274区画、芝生墓地１万7,726区画に加えて、合葬墓として300区画の墓所数、計２万5,300区画の規模となっております。
そして、さらに１万区画の増設を計画しているのがこの第５期計画であります。そもそも、市営墓地の計画は、昭和23年に中央公園墓地計画として面積61.4ヘクタールを都市計画決定し、その後昭和46年に策定された横須賀市総合開発基本計画の中で位置づけられたものであります。
その用地取得としては旧軍港市転換法に基づき、国有地の無償貸し付け申請が行われ、昭和53年旧大蔵省と貸し付け契約が締結され、現在に至っております。正確に言えば、現在の市営墓地は５年ごとの契約更新によって国から無償で貸与されて貸し付けられているということになります。
公園墓地事業としては、その当時の墓地需要を勘案しつつ、昭和52年度から平成12年度にわたる全４期の事業として進められたものであります。これまで、４期にわたる整備工事において、第１～３期事業は、当該地が国有地であったことから事業費が大幅に安く抑えることができました。ところが、その後整備された第４期事業では、その一部に民有地が含まれており、丘陵地の整備が必要だったことから用地取得費と工事費が大きく増加したとのことであります。ほぼ、同じ事業規模で行われた第３期と第４期事業の総事業費を比較しますと、第３期では22億7,500万円が第４期では86億5,000万円となっております。
また、使用料の推移を見ますと、第１期の永代使用料25万5,000円が第２期は33万円、第３期には43万5,000円となり、直近の第４期募集では86万5,000円と倍近い金額にはね上がってしまったのです。
そこで市長にお尋ねいたします。
第５期事業計画を実現するための用地取得として、これまでのような国有地ではなくすべて民地を前提に購入しなければ実現できないことは、これまでの建設常任委員会において報告がされてます。
そのようなことから、第５期事業計画が実現しても、用地取得を含めた総事業費の捻出が必然であること、その結果としてさらに高額化し、市民の希望する価格と大きくかけ離れることは明らかであります。そのような状況の中で、第５期事業計画の実現性について、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
それと、現在、公園墓地には進入路が１つしかないため、お彼岸などの時期には大変な交通渋滞が発生していることは御承知のことと思います。入園してから出るまでに１時間以上を要する場面もあるといった状況があります。今後、お墓を建てる方がふえてくるとなると、さらなる交通渋滞を招くこととなりますが、その対応策について市長は……
議長（山下薫）
田辺議員に申し上げます。
所定の発言時間を超過しましたので、速やかに質問を終了してください。
５番（田辺昭人）
私の第１問とさせていただきます。
議長（山下薫）
吉田雄人市長。
〔吉田雄人市長登壇〕
市長（吉田雄人）
御質問ありがとうございました。
まず、市長の信条に照らし必要のないと思われる既存計画や事業とは何かという御質問をいただきました。
既存の計画や事業については３つの視点から個々に吟味をしています。
１つ目は、市民サービスとして市民の皆様がどれくらい求めているものなのかどうか。
２つ目は、市民の皆様への影響や効果。
３つ目は、財政に与える影響です。
具体的には、ソフト事業では行政主体で実施している成人式について、市民の皆様が求めているあり方なのかなどについて検討していきたいと思っています。
また、フリマントルやブレストなど姉妹都市との交流について、投入する経費以上の効果を得ることが難しいため、訪問の中止などを検討しています。
ハード事業につきましては、建設に係るコストと後年度の運営に係るコストを勘案した上で、計画や事業の実施を検討します。具体的には、救急医療センターの建てかえから改修への変更を検討しています。
次に、平均額型最低制限価格制度に対する考え方と、この制度の運用による不用額に対する評価について御質問をいただきました。
入札はそもそも市場により価格が形成されるべきものであることから、設計という官製価格をもとに最低制限価格を算出するのではなく、実際に事業者が見積もった額をもとに算出することが適切であるとの入札監視委員会の意見があり、平均額型最低制限価格制度が採用されてきました。
これにより入札者は、みずからの積算価格を入札価格とすることができるようになり、価格競争の幅が広がったという意味では、一定の効果があったことは否定いたしません。
しかし、その一方で厳しい競争環境が続く中、積算よりも落札を重視した入札価格がふえ、この結果、全体に入札金額が下降し、多くの事業者が利益を度外視した低入札価格を強いられている状況と私は認識しています。
私は、入札制度が公正な競争のもとに行われることは当然ですが、その役割としては、労働政策や社会政策などの側面をあわせ持っていると考えています。したがいまして、工事入札における平均額型最低制限価格制度につきましては、見直す時期にきていると考えています。
なお、契約差金につきましては、当該年度内において追加工事を行うなど社会資本整備のため有効に使用しています。
その上で執行残が生じたことは、やむを得ないものと考えますが、不用額の約５億円余りにつきましては、次年度以降の貴重な財源として活用してまいります。
次に、緊急経済対策で最低制限価格の平均額算定の対象となっている入札書の割合を業種により６割と10割の２通りで運用していることについての御質問をいただきました。
本年５月から緊急経済対策として入札運用が一部変更されていますが、この目的は平成20年度において市内事業者が入札受注した工事全体の落札率が約81％となっているものを85％までに引き上げようとしたものです。
変更に当たっては、実際の入札データをもとにシミュレーションが行われた結果、最低制限価格の調整率を90％から95％にすることで約２～３％の引き上げ効果が期待され、それが全業種に適用されたものであります。
しかしながら、平均落札率が80％に満たない業種については、さらなる対策が必要と判断され、過去３年度の平均落札率が80％に満たない業種を対象に、追加措置として平均額算定の対象となる入札書の割合を６割から10割に引き上げられたものです。
今後は、最低制限価格の算定方法を私は見直していきたいと考えています。
次に、最低制限価格の変更や測量業務の市内事業者への優先発注などは、恒久的な制度として将来につながるのかという御質問をいただきました。
この運用は、あくまで緊急経済対策の一環として実施されたものです。したがいまして、現時点では必ずしもこのままのあり方が将来への運用につながるものとは考えていません。
しかし、入札制度の見直しは私の考えでもありますので、多様な意見をお聞きした上で、地域経済の活性化という視点を軸に、よりよい入札制度を構築していきたいと思っています。
次に、事後公表による情報漏えい対策として、積算を情報公開する必要性についての御質問をいただきました。
積算の情報公開につきましては、情報漏えい対策という観点だけではなく、事業者が正確な積算をするためには単価を公開することも検討しなくてはなりません。その一方で、単価を公開することにより安易に積算ができるようになり、積算能力のない事業者の参加が容易になってしまう側面もあわせ持っています。
平均額型最低制限価格方式では、本市の設計価格を積算することなく、みずからの施工価格を積算し入札価格とすることができましたが、最低制限価格の算定方法を神奈川方式にすると、最低制限価格を推定するために本市の設計価格を積算することが必要になると思われます。
このことを踏まえまして、積算に係る単価を公開する必要性も感じていますが、同額入札がふえることの懸念もありますので、今後の最低制限価格の運用方法も含めて制度に見合った適切な方法で対処していきたいと考えています。
次に、平均額型最低制限価格制度を廃止し、神奈川方式を採用したほうがよいのではないかという御提案をいただきました。
私のマニフェストでも、「神奈川方式を参考にして検討します」と明記しています。したがいまして、工事入札における平均額型最低制限価格制度を廃止する方向で検討を進めていますので、来年度には神奈川方式を参考とした方法で入札が実施できると考えています。
次に、公園墓地第５期事業の実現性について御質問をいただきました。
公園墓地第５期事業計画の実現性ですが、公園墓地事業については特別会計で運営しており、大規模な第５期事業を実施するには、墓地経営の安定した永続性を確保する見地からもその採算性を考慮しなければいけません。
議員が御指摘のとおり、第５期事業計画については、民有地の買収と非常に険しい地形であることから、事業に莫大な経費がかかることが予測されます。さらに、少子高齢化や核家族化等社会状況が大きく変化している中、市民の墓地に対する意識も多様化してきています。
そのため、今すぐに第５期事業に着手することは困難と考えています。
しかしながら、市営墓地を希望される市民の方がいらっしゃることは承知しておりますので、第５期事業を実施する前には、市民の方を対象に墓地に対する需要調査を行い、最適な事業実施時期などの把握に努めたいと思います。
最後に、公園墓地の交通渋滞の対応策について御質問をいただきました。
春と秋のお彼岸前には墓地進入道路に路上駐車している車両へ、駐車禁止協力依頼のチラシを窓に張り注意を促すとともに、お彼岸期間中はお墓参りの車両で交通渋滞が発生することを予告する立て看板を７カ所に設置し、周知に努めています。
さらに、お墓参りが集中する日には、墓地進入道路と墓地内の交差点部に交通整理員を配置し、歩行者の安全と車両の渋滞緩和に努めています。
今後もお墓参りに来られる方々へ、公共交通機関の利用の呼びかけを図ったり、広報紙などで渋滞予測情報を提供することによって、車両の分散を図るなどの混雑緩和対策を行っていきます。
なお、地元町内会より交通渋滞改善の要望を受けて、平成17年度に久里浜田浦線から墓地への進入路に新たに右折レーンが増設され、平成21年には信号が時差式に改善されました。今後も地元町内会や警察などと協力しながら、渋滞緩和対策を行っていきたいと思います。
以上です。
議長（山下薫）
ここでしばらく休憩します。再開は午後３時20分といたします。
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午後２時５７分休憩
午後３時２０分開議
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議長（山下薫）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行します。田辺昭人議員。
５番（田辺昭人）
入札制度の見直しの必要についての市長の認識、改めてお伺いいたしました。
それでは、再質問といたします。
入札制度は、これがベストなやり方というものはありません。少なくとも、適正価格を保ち、品質の確保と競争性を維持すること。そして、地元企業の育成を柱として、今後の入札制度改革を進めていただきたいと思います。
市長が言われている、よい仕事をすることとは、何よりも市民の生活にとって、より安全安心なまちづくりにつながることと思います。この入札制度改革が実行されたならば、地元企業を生かす活性化の原動力となり、地域経済の活力となるはずです。そして、ひいては地元業者の行政に対する信頼度、協力度が増すことで災害時等の協力についても積極的なパートナーシップを築くことができると思います。
入札制度自体、時代の変化とともに今後どのように変化していくかわかりませんが、横須賀の入札制度は、市民、行政、事業者にとって最善の制度となるように、今後も継続した研究と検討を重ねていただきたいと思います。また、同時に、一刻も早い見直しの着手と早期な制度改革の実現を望みますが、その時期について明確な市長の御所見をお聞かせください。
次に、公園墓地第５期工事計画についてお尋ねいたします。
１問目は、計画の見直しを踏まえた質問となりました。
ここで、改めてお尋ねをしたいのは、そもそも第５期工事計画の原点ともいえる本市における今後の墓地事業についてであります。昨年10月に行われた平成20年度空き墓地募集において、当選から漏れて補欠者となっている方が約1,804名現在待機している状況にあります。まず、その方々への対応を考えていかなくてはなりません。
また、この募集における公開抽せん後のデータによりますと、募集区画数103区画に対し、有効抽せん件数は1,987件で、その倍率は19.3倍という結果でした。さらに今後、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年代の墓地需要が予測されます。公園墓地第５期事業計画に明確な見通しが立たないまま先送りされることは、墓地の取得を希望する市民にとってよいことではないと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、墓地の募集方法についてお尋ねいたします。
本市では、墓地募集の際、既にお骨をお持ちの方だけでなく、一般の生前応募が可能で、同じ枠内での抽せんを行う方式が取られています。他自治体の多くは、募集の要件として有骨者のみとなっている場合が多く、本市のように有骨者と生前応募が可能とされる自治体では、有骨者の公募枠と一般の公募枠とを区分けをして募集をしているのが実情です。
募集時期が次回いつになるかわかりませんが、今後の市営墓地の募集にあっては、公募の方法について検討の必要があるのではと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
そして、先ほど市長の御答弁で第５期工事計画については、市民の声を聞きながら事業化を検討するということでありました。
例えば、仮に第５期事業計画が中止となれば、そのかわりになる施設が必要となります。私の１問目で民間の力をということを申し上げましたけれども、本市においてその経営を行うためには、墓地等の経営の許可等に関する条例の経営者の条文を改正する必要があります。墓地等の経営に関しては、神奈川県条例では民法34条の規定により墓地等の経営を目的に設立された法人として、公益法人による墓地の経営が認められております。参考までに申し上げますと、神奈川県のほか、多くの中核市、例えば相模原市、金沢市、柏市、熊本市など墓地等の経営の許可等に関する条例の中で公益法人が経営することを可能としております。
言うまでもなく、墓地の経営には墓地、埋葬等に関する法律の趣旨から、基本的にその特殊性から公共性、公益性、永続性、非営利性が求められ、将来にわたる安定した健全な経営、公衆衛生上の適正な管理が必要であります。
そのためには、墓地行政としての、きっちりとした指導管理が事業者に対して必要となります。そうした上で、第５期事業計画にかわる今後の墓地事業の受け皿があるならば、民間の力をかりるため、本市条例である墓地等の経営の許可等に関する条例を改正し、公益法人による経営を追加すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上をもって、私の再質問を終わらせていただきますが、場合によっては再々質問とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（山下薫）
吉田雄人市長。
〔吉田雄人市長登壇〕
市長（吉田雄人）
再質問ありがとうございました。
入札制度について１問、そして、墓地に関する質問が３問、再質問があったと思います。
まず、１問目の入札制度改革についてですが、早期の改革が必要ではないかという御意見でした。
議員も再質問の冒頭におっしゃられたとおり、入札制度にはこれがベストというようなあり方はないと私も考えてはいます。ただ、当然常にベストを目指して入札制度に関する継続的な研究と、議員のお言葉を借りればそういうお言葉になるかと思うのですが、についてはしていかなければいけないというふうに思っています。
ただ、私にとって今行われている平均額型の最低制限価格制度については、やはり見直すべきだ。あるいは、事前公表は廃止するべきだという考え方については、今のところ変わりはありません。ですので、そちらの改革については、実施以降常に検証しながら継続的な研究をしていきたいと思っています。
また、早期の改革の必要性について言われたわけですが、今申し上げたような私自身の入札制度改革は来年度から実施できるように取り組んでいきたいと思っています。
次に、墓地需要について再度御質問をいただきました。
議員の御指摘いただいたように、昨年の10月に実施した空き墓地の募集で、2,001名の応募がありました。103名の方が当選されたわけですが、その後補欠者となっている方への充当を行って現在1,837人の方が補欠者として待機している状態です。
第５期事業で計画している区画数は１万ですから、これを満たすには需要がほど遠い状況だと考えています。団塊の世代の墓地需要への対応というものについては、先ほど申し上げた墓地に対する需要調査というものを行って、正確に把握していきたいと思っています。
なお、昨年の空き墓地募集の際の補欠となった方へは、年間40から50区画発生している返還墓地を順次充当していきたいと考えています。
次に、募集方法について有遺骨者の優先枠を設けるべきではないかという御提案がありました。
昨年の空き墓地の募集資格では、条例で規定されている６カ月以上の市内居住者の世帯主というふうにさせていただき、有遺骨者の優先枠は設けられていませんでした。今後の公募方法については、有遺骨者の優先枠を含めて検討していきたいと思います。
次に、墓地等の経営の許可等に関する条例を改正して公益法人による経営を追加するべきではないかという御質問をいただきました。
議員が言われますように、墓地の経営の特殊性から、これまで本市では条例により墓地の経営者を地方公共団体または宗教法人としてきましたが、基本的には民間活用には賛成の立場です。ことし８月の聞き取り調査では、市内の公益事業型墓地、いわゆる宗教や宗派を問わず販売する墓地は２カ所ありまして、全部で5,000基を超える未販売の墓地があります。
このことから、今すぐに墓地が不足となり支障を来すという状況はありませんが、今後公益事業型墓地の販売状況を注意深く見守り、またアンケート調査など将来の墓地需要を予測した上で必要なときに条例の改正を行っていきたいと考えています。
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